2017年5月分全国消費者物価指数について

●５月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．４となり、前年同月比は＋０．４％と８カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いになった。

●生鮮食品の前年同月比は＋０．４％の上昇だった。４月分は＋１．８％の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０６％と下落要因になった。不漁のいかは前年同月比＋２９．２％で依然2ケタ上昇だが４０％台だった４月分よりは低い上昇率になった。５月分のエネルギー全体の前年同月比は＋５．１％と４月分の＋４．５％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回４月分では＋１４．９％だったが、今回５月分では＋１２．３％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％と物価押下げ要因になった。灯油の前年同月比は、４月分では＋２８．１％だったが、今回の５月分では＋２７．８％とほぼ同じになった。前年同月比に対する寄与度差は▲０．００％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋２．５％と４月分の＋０．９％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲２．４％と、４月分の▲５．０％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は５月分では前年同月比▲３．７％と４月分の▲３．５％から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．００％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲２．２％で、４月分の前年同月比▲２．２％と同じ下落率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。５月分の携帯電話機が前年同月比▲１２．７％下落したことが主因で５月分の通信の前年同月比は▲３．７％になった。但し、４月分の通信の前年同月比は▲４．５％だったので、５月分の通信の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と上昇要因になった。

●５月分の宿泊料は前年同月比＋２．６％で、４月分の前年同月比＋３．６％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。４月分は前年同月比＋４．０％だった外国パック旅行費は、５月分では同＋５．７％に上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●５月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋０．８％と４月分と同程度の上昇率だった。４月分から５月分への寄与度差は、＋０．０１％と若干の物価上昇要因だった。また、生鮮食品を除く財は＋０．９％と４月分の＋０．７％から上昇した。４月分から５月分への寄与度差は、＋０．０７％と物価上昇要因だった。一方、サービスは０．０％と４月分と同水準の伸び率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と物価上昇要因だった。通信・教養娯楽サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●また、５月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．５％と４月分の＋０．５％と同程度だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％だった。なお５月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．３％で４月分の▲０．３％と同程度だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●５月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．３で、前年同月比は＋０．４％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％と横這いだった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、５カ月連続の上昇になった。

●５月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．８で、前年同月比は０．０％になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分はともに０．０％と２カ月連続下落は回避された。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・６月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に持ち直し、１７年１～３月期に＋０．２％とプラスに転じた後、見通しでは緩やかに上昇する見込みだ。１７年４～６月期は＋０．４６％、１７年７～９月期は＋０．７８％、１７年１０～１２月期は＋０．８５％、１８年１０～１２月期は＋０．９４％だ。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の新しい方法の試算で１６年１０～１２月期・１７年１～３月期とともに＋０．１％とプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年７～９月期で＋０．０８％、１０～１２月期で＋０．６１％と２四半期連続でプラスになっている。ともにマイナスを脱した。今後、さらに需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数・予想物価上昇率の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多いが、現局面も同様の展開になっている。

●６月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７２．５％と、４月分以降３カ月連続して７０％台になっている。

●６月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．４％程度と、５月分の＋０．４％と同程度の伸び率になるとみた。

●６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．４％程度と、５月分の＋０．４％と同程度の伸び率になると予測する。

●また、６月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は▲０．１％程度と３カ月ぶりに下落に転じると予測する。

●関連データである６月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は０．０％と５月分の＋０．１％の上昇から鈍化した。生鮮食品の前年同月比は＋１．４％で、５月分の＋１．３％から上昇率がやや高まった。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。エネルギー全体の前年同月比は＋３．４％で５月分＋１．５％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％で上昇要因になった。６月分の家庭用耐久財の前年同月比は▲１．８％と、５月分の▲２．７％から下落率が縮小したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。６月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比が▲６．５％と、５月分の▲４．７％から下落率が拡大したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。６月分の宿泊料は前年同月比＋０．２％で、４月分の＋２．６％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％になった。

●また、大阪市の総合６月分前年同月比は▲０．１％と５月分の▲０．２％から下落率が縮小し、７カ月連続の下落になった。

●６月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は０．０％と５月分の＋０．１％の上昇から横這い転じた。大阪市の生鮮食品を除く総合の６月分前年同月比は０．０％で５月分の▲０．１％の下落から１５カ月ぶりに脱した。

●６月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は５月分の０．０％から▲０．２％の下落になった。また、大阪市でも６月分前年同月比は▲０．４％で５月分の▲０．３％下落率が拡大し、１０カ月連続の下落になった。