2017年9月分全国消費者物価指数について

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．５となり、前年同月比は＋０．７％と１２カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は０．０％の横這いになった。

●生鮮食品の前年同月比は＋１．２％の上昇だった。８月分は＋０．８％の上昇だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％となった。さんまの前年同月比は＋１４．５％の上昇だった。 

●９月分のエネルギー全体の前年同月比は＋７．６％と８月分の＋７．０％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と上昇要因になった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回８月分では＋７．８％だったが、今回９月分では＋７．１％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。灯油の前年同月比は、８月分では＋２１．４％だったが、今回の９月分では＋２１．１％とやや鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋７．９％と８月分の＋７．０％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は＋７．６％と、８月分の＋５．２％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は９月分では前年同月比▲２．１％と、８月分の前年同月比▲２．８％からやや下落率が縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比＋１．２％で、８月分の前年同月比＋１．０％からやや上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。９月分の通信料（携帯電話）は前年同月比▲５．４％の下落だった。通信の９月分・前年同月比は▲３．５％と、８月分の前年同月比▲４．５％から下落率が縮小した。総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％と上昇要因になった。 

●９月分の宿泊料は前年同月比＋０．７％で、８月分の前年同月比＋１．８％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。８月分は前年同月比＋１．３％の上昇だった外国パック旅行費は、９月分では同＋３．１％の上昇になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●高額医療を受けた時の自己負担が引き上げられた診療代の影響で、８月分に保健医療サービスは＋３．１％の上昇になったが、今回９月分は前年同月比＋３．１％と同じ上昇率だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．５％と８月分の同＋１．４％からやや上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．０７％と物価上昇要因になった。また、生鮮食品を除く財も＋１．５％と８月分の＋１．４％から上昇した。８月分から９月分への寄与度差は、＋０．０５％と物価上昇要因だった。一方、サービスの前年同月比は０．０％と８月分の同０．０％と同じ横這いになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。なお、一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だが、通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差▲０．０２％が主因である。

●また、９月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．９％と８月分の＋０．８％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％だった。なお９月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で８月分と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●９月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．３で、前年同月比は＋０．７％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、９カ月連続の上昇になった。前年同月比の＋０．７％は８月分・９月分と２カ月連続で、消費税率引き上げの影響（＋２．０％）を除くと、２０１４年１１月の＋０．７％（消費税率引き上げの影響含む＋２．７％）以来の上昇率である。 

●９月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．８で、前年同月比は＋０．２％になった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。１７年３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分・６月分はともに０．０％で、７月分で５カ月ぶりの上昇に転じ、９月分で３カ月連続の増加になった。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１０月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１７年４～６月期で＋0．4％になった後、見通しでは緩やかに上昇する見込みだ。１７年７～９月期は＋０．６５％、１０～１２月期は＋０．７４％、１８年１～３月期と４～６月期はともに＋０．７２％と足踏み状態になった後、7～9月期は＋0．8０％、10～12月期は＋0．8４％、19年1～3月期は＋0．8６％への緩やかな上昇を見込んでいる。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１６年１０～１２月期０．０％の後、１７年１～３月期＋０．１％、４～６月期は＋０．５％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年７～９月期＋０．０７％、１０～１２月期＋０．５７％、１７年１～３月期＋０．７９％と３四半期連続でプラスになっている。ともにマイナスを脱し、消費者物価指数の上昇要因になるものと思われる。 

●１０月の内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７５．３％になった。４月分以降７カ月連続して７０％台になっている。9月の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると概ね横ばいとなった。１６年前半までにみられた下落基調に落ち着いた見通しになっている。 

●１０月２６日に共同通信が「金利羅針盤」の中で発表した、１０月３１日発表の日銀展望レポート・コアＣＰＩ予測（生鮮食品を除く総合、消費税増税の影響を除く）に関する１３社のアンケート調査結果によると、各年度の前回値→今回最頻値は１７年度＋１．１％→＋０．８％（６社）、１８年度＋１．５％→＋１．４％（７社）、１９年度＋１．８％→＋１．８％（１２社）となっており、１７年度は下方修正が見込まれている。

●１０月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．２％程度と９月分の＋０．７％から上昇率は鈍化しよう。但し、１０月の２回の台風が下旬の生鮮食品に影響すると見て、１３カ月連続上昇になると予測する。 

●１０月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．８％程度と９月分の＋０．７％から上昇率がやや高まると見た。１０カ月連続上昇になると予測する。 

●１０月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は＋０．３％程度と９月分の＋０．２％からやや上昇率を高め４カ月連続の上昇と予測する。 

●関連データである１０月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は▲０．２％と９月分の＋０．５％の上昇から６カ月ぶりに下落に転じた。中旬速報値では前年に比べて天候が落ち着いていたため、生鮮食品の前年同月比は▲１６．３％で、８月分の＋０．４％の上昇から大幅下落に転じた。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．７９％だった。 

●エネルギー全体の前年同月比は＋９．８％で８月分＋９．２％からやや上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％で上昇要因になった。１０月分の家庭用耐久財の前年同月比は＋４．０％と、９月分の＋２．２％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。また１０月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比は＋０．９％と、９月分の▲０．１％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。１０月分の宿泊料は前年同月比＋１．０％で９月分の＋０．７％から上昇率がやや高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。 

●また、大阪市の総合１０月分前年同月比は▲０．２％で９月分の＋０．３％から上昇から下落に転じた。３カ月ぶりの下落だ。生鮮食品の１０月分前年同月比は▲７．４％だ。 

●１０月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．６％と９月分の＋０．５％から若干上昇率を高めた。４カ月連続の上昇だ。大阪市の生鮮食品を除く総合の１０月分前年同月比は＋０．１％で９月分と同じになった。３カ月連続の上昇だ。 

●１０月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．１％で９月分の０．０％の横這いから上昇になった。また、大阪市の１０月分前年同月比は▲０．３％で９月分の▲０．３％と同じ下落率で１４カ月連続の下落になった。