2017年10月分機械受注

●１０月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋５．０％と２カ月ぶりの増加になった。内訳をみると、製造業の前月比は＋７．４％と２カ月ぶりの増加となった。非製造業（除船電民需）の前月比は＋１．１％と２カ月ぶりの増加となった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋２．３％と２カ月ぶりの増加になった。 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分・6月分・7月分と０件で、企業行動の慎重さが窺えるような状況であったが、８月分は「その他非製造業」の火水力原動機１件があった。「その他非製造業」の８月分前月比は＋５７．７％の大幅増加になったが、９月分は反動で同▲３３．５％になった。１０月分は同＋１．６％の増加だ。前回９月分は「非鉄金属」の原子力原動機１件があった。「非鉄金属」の９月分前月比は＋１９７．３％の大幅増加で、３カ月連続の増加になったが、１０月分は反動で同▲７６．７％になった。 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、今回１０月分は「化学工業」の化学機械１件があった。「化学工業」の前月比は２カ月ぶりの増加で＋８２．１％の大幅な伸び率になった。 

●１０月分の製造業の前月比は＋７．４％と２カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、１２業種と幅広い業種で増加した。減少は５業種だった。製造業の１０～１２月期の見通し・前期比は▲９．４％の大幅減少となっているが、仮に１１月分・１２月分が２カ月連続前月比横這いなら１０～１２月期の前期比は＋８．９％の増加となる。実際には工作機械の動向などからみて１１月分の前月比は減少の可能性もあるが、それでも製造業の実績は見通しを上回りそうだ。製造業の機械受注の基調はしっかりした状況にあると言えよう。 

●１０月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋１．１％と２カ月ぶりの増加になった。前年同月比でみると、１０月分は▲１３．９％で７カ月連続の減少と弱めの基調が続いている。一方、化学機械１件の大型案件があった電力業は前月比＋０．２％と３カ月連続の増加だったにもかかわらず、非製造業全体では前月比▲１．３％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。 

●大型案件は、前回９月分では「非鉄金属」１件（原子力原動機）、非製造業の電力業２件（火水力原動機、化学機械）、官公需１件（国家公務・船舶）、外需４件（航空機４件）の合計８件あったが、今回１０月分では「化学工業」１件（化学機械）、非製造業の電力業１件（化学機械）、外需１件（航空機）の合計３件にとどまった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１０月分で前月比▲０．２％と４カ月連続の減少になったが、１０月分の前年同月比は＋７．５％と２カ月ぶりの増加になった。 

●内閣府の基調判断は、１６年９月分で「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正となった。その後１６年１０月分～１７年４月分で据え置きになったが、１７年５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」に８カ月ぶりに下方修正となり、６月分・７月分と同じ判断となった。前回８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分でも基調判断は「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。

●内閣府の基調判断で、今回の３カ月連続のように「持ち直しの動き」が連続して使われているのは、１６年７月分・８月分の２カ月連続以来だ。なお、最近で実質的に「持ち直しの動き」が連続して長く使われたのは１５年１０月分～１６年４月分までの７カ月間だ。 

●１０～１２月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比▲３．５％の減少である。１０～１２月期の機械受注（除船電民需）の見通しは、１０年（平成２２年）からの７年間で１２年（平成２４年）の１回だけ下振れで、残り６回は上振れた。 

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比の実績が、見通しの▲３．５％を達成するには、１１月と１２月の各前月比は▲３．８％の伸び率で十分だ。１１月・１２月の各前月比が０％なら、１０～１２月期の前期比実績は＋０．３％の増加になる。今年も実績が見通しを上回るパターンを踏襲しそうだ。 

●１０月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は＋０．２６程度になるとみた。在庫率関連データが１２月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目されるが、先行ＣＩの前月差は▲０．４だった速報値から▲０．１程度に上方修正されると暫定的に予測する。在庫率関連データなどの確報値が速報値と同じだとすると、実質機械受注（製造業）はプラス符号で加わるので、先行ＤＩは速報値の７２．２％から７５．０％に上方修正されよう。先行ＤＩ改定値が、４カ月連続で景気判断の分岐点である５０％超であることには変化はないだろう。