2017年12月分全国消費者物価指数について

●１２月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．２となり、前年同月比は＋１．０％と１５カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は＋０．２％と２カ月連続の上昇になった。 

●なお、毎年１２月分公表時に季節調整値は過去に遡って改訂されている。また、２６日を含む週の金曜日に全国消費者物価指数が公表されるのは今回が最後になる。次回からは１９日を含む週の金曜日に公表日が早まる。

●生鮮食品の前年同月比は＋４．８％と、台風の影響が顕在化したことなどから、１１月分の▲６．１％下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．５０％となった。レタスの前年同月比は＋７０．５％の上昇だった。 

●１２月分のエネルギー全体の前月比は＋０．５％と上昇したものの前年１２月分の前月比が高かったため、前年同月比は＋７．７％と１１月分の＋８．５％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％だった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はゼロのものとマイナスのものとがあった。ガソリンの前年同月比は、前回１１月分では＋１０．５％だったが、今回１２月分では＋１０．３％とほぼ同じ上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。プロパンガスの前年同月比は、前回１１月分では＋０．６％だったが、今回１２月分では＋０．８％の上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、灯油の前年同月比は、１１月分では＋２６．０％だったが、１２月分では＋１６．５％に鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。原油市況動向が遅れて反映される都市ガス代の前年同月比は＋６．６％と、１１月分の＋７．５％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。電気代の前年同月比は＋６．７％と１１月分との＋７．３％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１２月分では前年同月比▲１．５％と、１１月分の前年同月比▲０．８％から下落率が拡大したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲０．８％で、１１月分の前年同月比＋０．３％の上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。 

●１２月分の宿泊料は前年同月比＋０．７％で、１１月分の前年同月比＋１．５％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。１１月分は前年同月比＋３．６％の上昇だった外国パック旅行費は、１２月分では同▲０．４％の下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。 

●１２月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋２．０％と１１月分の同＋１．１％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．４８％と物価上昇要因になった。但し、生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．８％と１１月分の＋１．８％と同程度の上昇率で、１１月分から１２月分への寄与度差は▲０．０２％だった。一方、サービスの前年同月比は＋０．１％と１１月分の同＋０．１％と同程度の上昇率で、１１月分から１２月分への寄与度差は▲０．０２％だった。なお、そのうちの一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だが、通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差の▲０．０３％が主因である。

●また、実質賃金等の計算に使用する１２月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋１．３％と１１月分の＋０．７％から大きく上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．４７％だった。なお１２月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で１１月分と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。このため全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比の上昇の主因は生鮮食品で、実質賃金が１２月分で前年比マイナスに転じれば生鮮食品高の影響ということになる。 

●１２月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．７で、前年同月比は１１月分と同じ＋０．９％の上昇となった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、１２カ月連続の上昇になった。前年同月比の＋０．９％は消費税率引き上げの影響（＋２．０％）を除くと、２０１４年１０月の＋０．９％（消費税率引き上げの影響含む＋２．９％）以来の上昇率である。 

●１２月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．０で、前年同月比は１１月分と同じ＋０．３％になった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。１７年３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分・６月分はともに０．０％で、７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、８～１０月分で＋０．２％、１１～１２月分で＋０．３％と、６カ月連続の増加になった。 

●なお、１７年の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．２で、前年比は＋０．５％と２年ぶりの上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．７で、前年比は２年ぶりの上昇だが＋０．１％にとどまった。ガソリンの前年比＋１０．９％、灯油が同＋２３．９％、電気代同＋３．２％などエネルギー価格の前年比が高めだった。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１７年１０～１２月期で＋０．８１％と実績＋０．８７％よりやや低めに見ていた。１８年１～３月期＋０．７８％と足踏み状態になった後、４～６月期＋０．８１％、７～9月期は＋０．８９％、１０～１２月期は＋０．９０％、１９年１～３月期は＋０．９２％へと緩やかな上昇を見込んでいる。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年１～３月期▲０．１％の後、１７年４～６月期は＋０．４％とプラスに転じ、７～９月期は＋０．７％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．３６％、１７年１～３月期＋０．６９％、１７年４～６月期は＋１．１８％、７～９月期は＋１．３５％と４四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は消費者物価指数の上昇要因になるものと思われる。

●１月の内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は８３．８％と１６年９月の調査開始以来初の８０％台になった。１７年４月分以降１２月分までは９カ月連続して７０％台になっていた。１２月の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると下げ止まり感、底打ち感が感じられる。 

●１月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、生鮮食品が上昇するため、＋１．３％程度と１２月分の＋１．０％から上昇率を高めよう。１６カ月連続上昇になると予測する。 

●１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．８％程度と、前年同月比でみてエネルギーの上昇率が鈍化するため、１２月分の＋０．９％から鈍化するものの、１３カ月連続上昇になると予測する。 

●１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前月比はプラスになるとみられる。季節調整値を重視しているとみられる政府の「月例経済報告」では消費者物価に関しては、この１月まで１８カ月連続「横ばいとなっている」と判断している。最近の値上げは医療費、酒税の制度的な面もあることも考慮していそうだ。財に比べてもたついているサービス価格だが、春闘で賃上げが決まり人件費が上がる中で上昇する動きが確認されるようになれば、「月例経済報告」での消費者物価の判断の上方修正が実施されよう。 

●１月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は＋０．４％程度と１２月分の＋０．３％から若干上昇率を高め、７カ月連続の上昇になると予測する。 

●関連データである１月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋１．３％と１２月分の＋１．０％から伸び率を高めた。中旬速報値では、生鮮食品の前年同月比は＋１４．２％で、１２月分の＋５．７％から上昇率を高めた。寒波の影響もありレタスの＋１７２．９％をはじめ生鮮野菜が＋２４．５％になっている。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．３８％だった。 

●１月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、エネルギー全体の前年同月比は＋７．４％で１２月分＋８．２％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％で下落要因になった。１月分の家庭用耐久財の前年同月比は＋２．７％と、１２月分の＋４．２％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。一方、１月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比は＋０．１％と、１２月分の▲０．５％の下落から上昇に転じたが変化が小幅なため、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１月分の宿泊料は前年同月比＋１．０％で１２月分の＋０．７％から上昇率がやや高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●また、大阪市の総合１月分前年同月比は＋１．０％で１２月分の＋０．６％から上昇率が高まった。２カ月連続上昇だ。生鮮食品の１月分前年同月比は＋１３．６％だ。生鮮野菜の前年同月比＋２３．４％が牽引している。 

●１月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．７％と１２月分の＋０．８％から上昇率がやや鈍化したが７カ月連続の上昇になった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１月分前年同月比は＋０．３％でこちらは１１月分・１２月分と同じになった。６カ月連続の上昇だ。 

●１月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．４％で１２月分と同じになった。４カ月連続の上昇だ。また、大阪市の１月分前年同月比は０．０％で１２月分の▲０．１％の下落から横ばいになった。