2018年1月分機械受注

●１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋８．２％と２カ月ぶりの増加になった。内訳をみると、製造業の前月比は＋９．９％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業（除船電民需）の前月比は＋４．４％と２カ月ぶりの増加になった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋２．９％と２カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分・6月分・7月分と０件で、企業行動の慎重さが窺えるような状況であったが、８月分は「その他非製造業」の火水力原動機１件、９月分は「非鉄金属」の原子力原動機１件、１０月分では「化学工業」の化学機械、１１月分は「卸売業・小売業」の運搬機械１件があったが、前回１２月分は０件だった。 

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、今回１月分も該当がなかった。 

●１月分の製造業の前月比は＋９．９％と２カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、１０業種で増加した。減少は７業種だった。製造業の１０～１２月期・前期比は季節調整替え前の＋４．０％から＋３．５％に下方修正されたが、３四半期連続の増加には変わらない。１月分の前月比も増加で、製造業の機械受注の基調はしっかりした状況にあると言えよう。 

●１月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋４．４％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比でみると、１月分は▲７．０％で１０カ月連続の減少と弱めの基調が続いている。製造業は１２月分こそ前年同月比＋３．０％と鈍化したものの８月分～１１月分と今回１月分は前年同月比２ケタ増で、６カ月連続の増加であることと対照的だ。電力業の１月分は１２月分に引き続き大型案件がゼロだったが前月比＋１４．９％の増加となった。船舶の大型案件があった運輸業・郵便業は前月比＋１１．２％と２ケタ増加となった。非製造業全体では前月比▲２．０％で、こちらは２カ月連続減少になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。 

●大型案件は、前回１２月分では合計２件にとどまった。内訳は官公需１件（運輸業・鉄道車両）、外需１件（火水力原動機）であった。今回１月分では合計４件だった。内訳は運輸業・郵便業の船舶、外需３件（電子計算機等２件、航空機１件）であった。電子計算機等という区分には半導体製造装置が含まれている。電子計算機等の受注は先行きの輸出の伸びにつながろう。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１月分で前月比▲３．１％と２カ月連続の減少になった。１月分の前年同月比は＋７．８％と２カ月ぶりの増加になった。 

●内閣府の基調判断は、１７年８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、１１月分でも基調判断は「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。前回１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」で実質的に判断据え置きとなった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は 、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」以来であった。今回１８年１月分では基調判断は「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは＋０．６％から▲１．５％に変わった。１～３月期の前期比実績はかつて見通しを下振れることが多かったが、見通しに使う達成率の計算方法を変えた１０年（平成２２年）からの７年間で上振れ４回、下振れ３回とほぼ同じになっている。今年は上方修正の可能性が大きそうだ。