2018年3月調査　日銀短観　予測

●３月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２４程度と１２月調査（旧）の＋２５から１ポイント程度低下、１２月調査（定例見直し後・新）の＋２６から２ポイント程度低下するとみた。但し、１３年６月調査以降２０期連続して「良い」超のプラスになるとみた。足元、円高の影響や原材料高の影響などで一服感はあるものの、息の長い緩やかな景気拡張局面が継続していることを示唆する数字となろう。 

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋２３程度とこちらは１２月調査（旧）の＋２３と同程度になると予測する。１２月調査（定例見直し後・新）の＋２５からは２ポイント程度低下するとみた。非製造業は１１年９月調査以降２７期連続で「良い」超のプラスになろう。なお、今回の連続プラスの期間の最高水準は１５年９月調査・１２月調査・１７年１２月調査（新）の＋２５である。この水準には、あと２ポイント程度届かないと予測する。 

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（３月調査）やロイター短観（３月調査）などを参考にした。

●３月１５日に発表されたＱＵＩＣＫ短観３月調査の調査期間は３月１日から３月１２日である。製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋３６から１ポイント低下の＋３５となった。また、非製造業ＤＩは１２月調査の＋４０と同じ＋４０となった。

●３月２０日に発表されたロイター短観３月調査の調査期間は３月１日から３月１５日である。４００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋２７から１ポイント上昇の＋２８となった。一方、２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋３０から３ポイント低下の＋２７となった。 

●また、３月調査４００社ベースの非製造業ＤＩは１２月調査の＋３４から１ポイント上昇の＋３５となった。＋３５は１５年６月調査の＋３６に次ぐ統計史上２番目の高水準だ。一方、２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋３８から４ポイント低下の＋３４となった。

●大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋２４程度なら、１２月調査の「先行き見通し」（旧）＋１９を５ポイント、１２月調査の「先行き見通し」（新）＋２１を３ポイント上回ることになる。また大企業・非製造業が予測通り＋２３程度なら、１２月調査の「先行き見通し」（旧・新とも同じ）＋２０を３ポイント上回ることになる。足元の景況感は前回調査からもたついた動きになっても、前回調査時の先行き予想より製造業、非製造業ともに上振れることとなろう。 

●ＱＵＩＣＫ短観３月調査の製造業の６月までの「先行き見通し」は＋３７で３月実績の＋３５より２ポイント上昇の予想、非製造業の６月までの「先行き見通し」は＋３９で３月実績の＋４０から１ポイントの低下予想である。 

●一方、ロイター短観３月調査の６月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋２５と３月実績の＋２８から３ポイント低下見込み、製造業・２００社ベースで＋２２と３月実績の＋２７から４ポイント低下見込み、非製造業・４００社ベースの６月までの「先行き見通し」は＋２９と、３月実績の＋３５から６ポイントの低下予想、非製造業・２００社ベースの６月までの「先行き見通し」は＋２３と、３月実績の＋３４から１１ポイントの低下予想である。 

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業で３月実績比２ポイント低下の＋２２程度、非製造業は３月実績比３ポイント低下の＋２０程度と予測した。 

●３月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が＋１１程度と１２月調査(旧・新とも同じ)の＋１５から４ポイント程度低下すると予測した。非製造業は１２月調査（旧・新とも同じ）の＋９から５ポイント程度低下し＋４程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。 

●なお、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは１３年１２月調査で９２年２月調査以来のプラスにようやく転じた後、１４年１２月調査を新しい調査対象企業（＋１）でみると、この３月調査で１８期連続マイナスではない状況が続くことになる。このマイナスではない状況の連続記録は８７年９月調査から９２年６月調査の２０期連続以来でバブル期以来のことになる。雇用吸収力の大きい非製造業の業況判断ＤＩの良さが、好調な雇用状況につながっていよう。 

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が１２月調査５７．８、１月調査５３．３、２月調査５２．５と景気判断分岐点の５０を上回るものの、鈍化傾向にある。また、非製造業は１２月調査５６．８、１月調査５４．６、２月調査５１．４となっている。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１１程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」（旧・新とも同じ）の１１と同水準になる。また中小企業・非製造業が＋４程度と予測通りなら、１２月調査の「先行き見通し」（旧）＋５を１ポイント下回り、（新）＋４とでは事前の予想通りとなる。足元の景況感が製造業では事前の予想通り、非製造業では事前の予想通りかやや下振れとなろう。 

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの６月までの「先行き見通し」は、景気の先行き不透明さが依然強い中では慎重な回答が多いように思われる。製造業で３月実績比５ポイント悪化の＋６程度、非製造業は３月実績比４ポイント悪化の０程度と予測した。非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセを考慮した。 

●２０１７年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋６．０％程度と、１２月調査（旧）の同＋７．４％、１２月調査（新）の同＋６．４％から下方修正されると予測した。また、２０１８年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋０．１％程度と予測した。過去の修正パターンや、最近の設備投資計画調査などを参考にした。 

●２０１７年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲３．７％程度と、１２月調査（旧）の同▲６．４％、１２月調査（新）の同▲６．３％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向があることなどを参考にした。また、２０１８年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１９．４％程度と予測した。

＜３月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

         ３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２４
  　    ３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　 ＋２３
         ６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２２
         ６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　 ＋２０
         ２０１７年度設備投資計画（全産業）前年度比　　＋６．０％
　　   ２０１８年度設備投資計画（全産業）前年度比　　＋０．１％　　　　　

２）中小企業

        ３月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１１
        ３月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　＋４
        ６月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＋６
        ６月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０
  　   ２０１７年度設備投資計画（全産業）前年度比　　　▲３．７％
　     ２０１８年度設備投資計画（全産業）前年度比　　▲１９．４％