2018年4月分景気動向指数（速報値）

●４月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差＋１．１と２カ月ぶりの上昇になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の５系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財在庫率指数１系列が前月差寄与ゼロに、新規求人数、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差マイナス寄与になった。

●一致ＣＩは前月差＋１．７と３カ月連続の上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列が前月差プラス寄与に、有効求人倍率１系列が前月差マイナス寄与になった。 

●４月分の一致ＣＩの指数水準は１１７．７になった。これは１７年１２月分の１１８．９以来の水準である。 

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差＋０．９０ポイント上昇し、４カ月ぶりの上昇になった。７カ月後方移動平均は前月差＋０．２２ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇になった。 

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１５年５月分～１６年９月分の１年５カ月間もの間、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」という同じ基調判断が続いていたが、１６年１０月分で「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年３月分まで同じ基調判断だった。今回１８年４月分も「改善を示している」で、１９カ月連続して最高の判断が続いている。 

●１２年１２月から始まった「アベノミクス景気」は１８年４月分で６５カ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月に次ぐ、戦後２番目の長さの景気拡張局面を続けている。

●基調判断が、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるには「当月の前月差の符号がマイナス。かつ３カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が振幅目安の１標準偏差分（▲１．０２）以上」であることが必要だ。 

●また基調判断が、事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分（▲０．８６）以上」であることが必要だ。 

●５月分で「足踏み」への下方修正になるには、まず４月分一致ＣＩが前月差下降となることが条件だが、４月分の製造工業生産予測指数が前月比＋０．３％、経産省の試算値・最頻値が▲１．４％の減少なので、下降になる可能性は無いわけではないだろう。しかし、過去の数字が変わらないとした場合、５月分一致ＣＩの前月差が▲４．７の大幅下降でも、３カ月後方移動平均の前月差の３カ月累積が▲１．００（１カ月では▲０．９３）となり、振幅目安の１標準偏差分（▲１．０２）に届かない。「足踏み」への下方修正の可能性はないとみられる。

●今回４月分速報値では、先行ＤＩは４４．４％と景気判断の分岐点の５０％を３カ月連続下回った。また、一致ＤＩは７８．６％で、こちらは景気判断の分岐点の５０％を４カ月ぶりに上回った。 

●4月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は６月１１日である。また在庫率関連データなどが６月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。 

●４月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値段階の前月差寄与度は▲０．１７程度、ＤＩの符号はプラスである。改定値では確報値の数字が使われるが確報値の発表日は６月２２日であるのでどう修正されるか注目される。また、生産指数関連データなどが６月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。 

●５月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列が前月差プラス寄与になることが判明している。 

●また、５月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列中、全系列がプラス符号になることが判明している。５月分速報値段階の先行ＤＩは４４．４％以上１００．０％以下が確定している。