2018年4月分機械受注

●４月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１０．１％と２カ月ぶりの増加になった。２ケタの前月比は事前の予想を上回るポジティブ・サプライズである。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋９．６％と２カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分・6月分・7月分と０件で、企業行動の慎重さが窺えるような状況であったが、８月分は「その他非製造業」の火水力原動機、９月分は「非鉄金属」の原子力原動機、１０月分では「化学工業」の化学機械、１１月分は「卸売業・小売業」の運搬機械と各々１件だった。その後１２月分・１月分は０件だった。１月分まで１７年度は０件か１件と少ないペースで推移してきた。 

●しかし、２月分では機械受注（除船電民需）の大型案件が３件に増えた。内訳は、「化学工業」の化学機械、「造船業」の内燃機関、「その他非製造業」の火水力原動機であった。前回３月分では機械受注（除船電民需）の大型案件が５件に増えた。内訳は、「化学工業」の化学機械１件、「運輸業・郵便業」の通信機１件、「その他非製造業」の航空機３件である。 

●今回４月分では機械受注（除船電民需）の大型案件が１件だった。内訳は、「造船業」の内燃機関１件である。２ケタの前月比は大型案件が多かったためではない。 

●機種別受注額をみると、工作機械の前年同月比は３月分＋３０．６％から４月分＋１９．４％と鈍化した。事前予測の根拠にしている業界統計と同様の動きである。しかし、シェアが工作機械の５～６倍とはるかに大きい産業機械受注の前年同月比が３月分＋２．３％から４月分＋１６．８に大きく伸びるなどの動きがあった。 

●４月分の製造業の前月比は＋２２．７％と２カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、１３業種で増加し、減少は４業種だった。製造業の機械受注の基調はしっかりした状況にあると言えよう。 

●４月分の実質機械受注・製造業の前月比が大幅増加になったことで、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の＋１．１から上方修正される可能性が大きくなった。先行ＤＩは、実質機械受注・製造業がプラス符号で新たに加わるので、他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、４４．４％から５０．０％に上方修正されるとみられる。 

●４月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋０．４％と製造業に比べ低めの伸び率ながら４カ月連続の増加になった。４月分前年同月比は▲１．１％で１３カ月連続の減少と弱めの状況が続いているものの、２月分の▲１０．４％、３月分の▲４．９％に比べマイナス幅は小幅になっている。電力業の４月分は大型案件が１件あり前月比＋９４．４％の大幅増加となったため非製造業全体では前月比＋１１．１％で、こちらは２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●大型案件は、前回３月分では年度末ということもあり合計２０件と多かった。内訳をみると、民需は前述した「除船電民需」の５件以外は電力業の２件（原子力原動機、その他重電機各１件）だった。官公需は全部で５件。内訳は、防衛省の航空機２件、船舶１件の計３件、国家公務のその他産業機械１件、船舶１件の計２件、外需は８件（火水力原動機１件、発電機１件、鉄道車両１件、航空機３件、電子計算機等２件）であった。今回４月分では合計４件になった。内訳をみると、民需は前述した「除船電民需」の１件以外は電力業の１件（発電機）だった。外需は２件（火水力原動機１件、航空機１件）であった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は４月分で前月比▲０．２％と３カ月ぶりに減少となった。３月分の前月比が＋９．３％と高い伸び率であった反動の面が大きそうだ。前年同月比は＋５．７％と３月分の＋３．８％から伸び率が高まり、２カ月連続の増加になった。

 ●外需は４月分で前月比＋１０．０％と３カ月ぶりに増加となった。前年同月比は＋９．７％としっかりした増加が続いていて、先行きの機械の輸出が堅調なことを示唆していそうだ。

●内閣府の基調判断は、１７年８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、１１月分でも基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」で実質的に判断据え置きとなった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」以来であった。１８年１月分～３月分では基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。今回４月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。 

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは＋７．１％。４～６月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ４回、下振れ５回とほぼ同じになっている。１８年（平成３０年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率１０２．２をかけたものである。４～６月期の前期比実績は見通しよりも多少下振れる可能性もあるが、それでも前期比で増加する可能性が大きそうだ。 

●５・６月分の前月比が横這いとすると、機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比は＋８．０％と、見通しの＋７．１％を上回る。５・６月分の前月比が▲０．８％ずつとすると、機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比は＋７．１％と、見通し通りになる。５・６月分の前月比が▲５．０％ずつとすると、４～６月期の前期比は＋２．７％。５月分が前月比▲１０．０％、６月分が横這いとすると前期比は＋０．８％と、かなり弱めに試算しても、４～６月期の前期比は増加する可能性が大きそうだ。 

●日銀短観３月調査で、製造業の１８年度の設備投資計画は大企業で＋４．９％、中堅企業で＋１５．６％、中小企業で▲０．１％と、この時期としてはかなりしっかりした数字となっていたが、最近の機械受注の動きは日銀短観と整合的だ。