2018年5月分機械受注

●５月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲３．７％と２カ月ぶりの減少になった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１６．５％と２カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回４月分では「造船業」の内燃機関の１件だった。今回５月分は０件だった。予想より小幅な減少だった前月比は大型案件が多かったためではない。 

●５月分の製造業の前月比は＋１．３％と２カ月連続の増加。製造業１７業種中、５業種で増加し、減少は１２業種だった。 

●５月分の実質機械受注・製造業の前月比が増加になったことで、景気動向指数・確報値での先行ＣＩ前月差は、速報値の＋０．７から現状では＋０．８程度に上方修正される可能性が大きくなった。先行ＤＩは、実質機械受注・製造業がプラス符号で新たに加わるので、他の系列の符号が速報値段階と変わらなければ、８３．３％から９４．４％に上方修正されるとみられる。 

●５月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋０．２％と製造業に比べ低めの伸び率ながら５カ月連続の増加になった。５月分前年同月比は＋８．４％で１４カ月ぶりにマイナスを脱し増加に転じた。電力業の５月分は大型案件が内燃機関１件あり、前月比＋９４．４％と大幅増加だった４月分のあと、５月分も前月比＋９．９％と増加となったため非製造業全体では前月比＋８．２％で、こちらは２カ月連続の増加になった。非製造業１２業種中、８業種が増加で４業種が減少となった。 

●大型案件は、前回４月分では合計４件だった。内訳をみると、民需は前述した「除船電民需」の１件以外は電力業の１件（発電機）。外需は２件（火水力原動機１件、航空機１件）であった。今回５月分では合計４件だった。内訳をみると、民需は電力業の１件（内燃機関）。外需は３件（電子計算機類１件、化学機械１件、航空機１件）であった。 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は５月分で前月比＋５．５％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は＋７．３％と４月分の＋５．７％から伸び率が高まり、３カ月連続の増加になった。 

●外需は５月分で前月比＋１．８％と２カ月連続の増加となった。前年同月比は＋１１．６％としっかりした増加が続いていて、先行きの機械の輸出が堅調なことを示唆していそうだ。 

●内閣府の基調判断は、１７年８月分で「機械受注は 、持ち直しの動きがみられる」に4カ月ぶりに判断が上方修正された。「足踏み」という言葉が入らない表現は１６年８月分以来、１年ぶりだった。９月分・１０月分に続き、１１月分でも基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。１２月分は、「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」で実質的に判断据え置きとなった。こうした表現は１６年４月分の「機械受注は、持ち直しの動きがみられるものの、４月の実績は大きく減少した」以来であった。

●１８年１月分～３月分では基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置きになった。前回４月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」に８カ月ぶりに判断が上方修正された。今回５月分では基調判断は「機械受注は、持ち直している」で据え置きになった。 

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは＋７．１％。４～６月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの９年間で上振れ４回、下振れ５回とほぼ同じになっている。１８年（平成３０年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率１０２．２をかけたものである。４～６月期の前期比実績は見通しよりも多少下振れる可能性もあるが、それでも前期比で増加する可能性が大きそうだ。 

●６月分の前月比が＋５．３％となると、機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比は見通しと同じ＋７．１％になる。６月分の前月比が０．０％とすると、機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比は＋５．３になる。弱めに試算しても、４～６月期の前期比は増加する可能性が大きそうだ。 

●日銀短観６月調査で、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１１．０％。一方、１８年度の中小企業・全産業で▲４．７％。１８年度の全規模・全産業では＋９．１％になった。６月時点としてはかなりしっかりした数字となっていた。日銀短観の計画は最近の機械受注の動きと整合的だ。

●３月分の景気ウォッチャー調査・設備投資関連・現状判断ＤＩを計算してみると、５３．１（コメントしたウォッチャー数：８人）なのに対し、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４５．８（同１２人）と景気判断の分岐点の５０割れとなっており、先行きの不透明さが、折角良くなってきた機械受注、設備投資の動きを妨げないか懸念されていた。しかし、４月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩが６１．４（同８人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６３．９（同９人）となった。さらに５月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５０．０（同１２人）だが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが６５．６（同８人）となった。先行き判断ＤＩは４月分・５月分どちらも６０台としっかりした数字である。景気ウォッチャー調査の設備投資関連・先行き判断ＤＩの動向も、最近の機械受注の動きと整合的だ。