2018年6月分全国消費者物価指数について

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．９となり、前年同月比は＋０．７％と５月分と同じ伸び率になり、２１カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は＋０．１％と２カ月連続上昇となった。

●６月分のエネルギー全体の前月比は＋１．６％上昇した。前年同月の前月比を上回り、前年同月比は＋７．３％と５月分の＋５．６％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は＋０．１３％と総合指数と生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇要因になった。後述するように、特にガソリンの寄与が大きかった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋３．１％と５月分の＋３．３％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％とマイナスになった。都市ガス代の前年同月比は＋３．２％と、５月分の＋３．１％から上昇率がやや高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。石油製品をみると、前回５月分で＋１．３％だったプロパンガスの前年同月比は今回６月分では＋１．５％に上昇したものの、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、寄与度差がプラスに働いたのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、５月分では＋１４．３％だったが、６月分では＋２０．５％に上昇した。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。ガソリンの前年同月比は、５月分では＋１０．５％だったが、今回６月分では＋１６．１％の上昇率になり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１１％になった。エネルギー全体の寄与度差は＋０．１３％の大部分を占めることがわかる。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は６月分では前年同月比▲２．９％と、５月分の前年同月比▲３．８％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲２．９％で、こちらも５月分の前年同月比▲３．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●６月分の宿泊料は前年同月比＋２．１％で、５月分の前年同月比▲１．８％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％だった。また、５月分は前年同月比＋５．６％の上昇だった外国パック旅行費は、６月分では同＋１１．７％へと伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。 

●６月分で前年同月比の下落に寄与したのは、まず、生鮮食品を除く食料だった。６月分では前年同月比＋０．７％と、５月分の前年同月比＋１．１％から上昇率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％だった。主にスーパーの食料品などの価格動向を示す日経ＣＰＩＮｏｗの前年同月比が６月分でもたついた動きだったことと整合的だろう。また、通信料（携帯電話）は６月分では前年同月比▲６．７％と、５月分の前年同月比▲３．５％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％だった。

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．１％と５月分の同＋１．１％とほぼ同じ上昇率で総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．０３％と僅かな物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．４％と５月分の＋１．２％から上昇率が高まり、５月分から６月分への寄与度差は＋０．０５％だった。また、サービスの前年同月比は＋０．３％と５月分の同＋０．２％から上昇率がやや上昇したが、５月分から６月分への寄与度差は０．００％だった。なお、そのうち一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％である。外食の総合指数・前年同月比は５月分・６月分とも＋１．０％で寄与度差は０．００％。また通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比は５月分・６月分とも▲０．７％で寄与度差が０．００％だった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する６月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋０．８％と５月分とほぼ同じになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。なお６月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で５月分同▲０．２％と同じだった。詳細にみると持家の帰属家賃（木造）前年同月比が６月分▲０．２％で５月分と同じで、持家の帰属家賃（非木造）前年同月比が６月分０．０％で５月分同▲０．１％の下落から横ばいになった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．０、前年同月比は、５月分の＋０．７％から上昇し＋０．８％となった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、１８カ月連続の上昇になった。 

●６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前月比は４カ月ぶりにプラスになった。３月の「月例経済報告」で、消費者物価はそれまでの「横這いとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に変更された。消費者物価の判断に関しては、１５年５月に「横這い」から「緩やかに上昇」と変更して以来の上方への変更であった。「月例経済報告」では季節調整値を中心に判断しているようだ。４月～６月の「月例経済報告」でも同じ表現だった。全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は３月分・４月分で前月比が１６年１月分・２月分以来の、２カ月連続マイナスになっても「月例経済報告」の消費者物価の基調判断は変わらなかった。携帯電話機在庫処分セールの一時的下落と判断していたためだ。前回５月分の前月比が０．０％と横ばいになった情報から判断した昨日発表の７月の「月例経済報告」での消費者物価の判断も「このところ緩やかに上昇している」で変わらなかった。８月の「月例経済報告」でも変わらないと思われる。 

●６月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．９で、前年同月比は５月分の＋０．３％から鈍化し、＋０．２％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、８～１０月分で＋０．２％、１１～１２月分で＋０．３％、１８年１月分＋０．４％、２～３月分＋０．５％、４月分＋０．４％、５月分＋０．３％に続き、１２カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は▲０．１％と２カ月ぶりにマイナスになった。通信料（携帯電話）の下落などが影響していよう。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１６年１０～１２月期▲０．３％の後、１７年１～３月期は＋０．１％とプラスに転じ、４～６月期は＋０．４％、７～９月期は＋０．７％、１０～１２月期は＋０．７％、１８年１～３月期＋０．３％と５四半期連続のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．４１％、１７年１～３月期＋０．８０％、４～６月期は＋１．１７％、７～９月期は＋１．２８％、１０～１２月期＋１．５７％、１８年１～３月期＋１．７１％まで６四半期連続でプラスになっている。需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調はやがて物価上昇要因になると思われる。 

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年１月分で８３．８％と１６年９月の調査開始以来初の８０％台になった。２月分では７８．４％とやや減少したが３月分で８１．０％、４月分で８１．１％と８０％台に戻ったが５月分で７８．４％と再び鈍化していた。しかし、直近６月分では一気に改善し８６．２と調査開始以来最高水準になった。また、６月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後が３月調査から０．１ポイント上昇し０．９％になった。３年後と５年後は３月調査と同じ前年比上昇率で下げ止まり感が出ている。また、「販売価格の見通し」では５年後が＋１．５％と３期連続で０．１ポイントずつ上昇率が高まった。また１年後と３年後は３月調査と同じ伸び率でこちらも下げ止まり感が出ている。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・７月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年７～9月期＋０．９３％、１０～１２月期は＋０．９４％、１９年１～３月期は＋０．９５％、４～６月期＋０．９３％、７～9月期は＋０．８９％と＋０．８から＋１．０％程度で推移し、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．８１％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．９１％）となっている。当面＋０．９％台を中心とした伸び率が続くという予測だ。