2018年6月調査　日銀短観

●６月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２１程度と３月調査の＋２４から３ポイント低下した。１２年１２月調査以来５年半ぶりの２四半期連続の悪化で、筆者の予想通りとなった。１６業種中、鉄鋼や非鉄金属など１０業種が低下した。３月調査時点から円相場は円安・ドル高方向に進んだものの、資源価格上昇に伴う原料高の影響や米国のトランプ政権による保護主義政策などの影響が悪材料として出た。但し、１３年６月調査以降２１期連続して「良い」超のプラスであり、息の長い緩やかな景気拡張局面が継続していることを示唆する数字と言えよう。
 
●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査で７％に、６月調査・９月調査で５％に低下し、１７年１２月調査で４％になったが、前回１８年３月調査で５％に戻り、今回６月調査でも５％になった。

●なお、「悪い」と答えた割合は「最近」では５％だが、「先行き」では３％だ。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２６％、「先行き」では２４％で、どちらも変化幅が２ポイント減だ。

●６月調査の調査期間は５月２９日～６月２９日である。

●６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋２１は３月調査の「先行き」見通し＋２０より１ポイント改善した。足元の景況感が予測よりは良かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋２１と「最近」の＋２１と同水準が見込まれている。６月調査の１８年度想定為替レートは１０７円２６銭で前回３月調査の１０９円６６銭や、足元の実際の為替の動き（７月２日９時１ドル＝１１０円７３銭）より円高に置いている。このため、為替レートの今後の動向次第では業況判断ＤＩが上振れることも予想される。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１７年１２月調査は１５年９月調査・１２月調査と並ぶ＋２５で９１年１１月調査の＋３３以来の高水準だったが、前回１８年３月調査で＋２３と２ポイント低下した。今回６月調査で＋２４にやや改善した。

●１８年６月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは２８期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１６年６月調査・９月調査・１２月調査で６％だったが、１７年３月調査で５％に低下、６月調査で３％となった。しかし９月調査では１ポイント上昇し４％に、１２月調査、１８年３月調査に続き今回６月調査でも同じ４％になった。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋２１と「最近」の＋２４から３ポイントの悪化が見込まれている。但し、「悪い」と答えた割合は「先行き」は４％で「最近」と同じである。何か大きな悪材料があってＤＩの悪化が見込まれているわけではないことがわかる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２８％、「先行き」では２５％で変化幅が３ポイント減だ。先行きの不透明感からＤＩは悪化する見通しになっていることがわかる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１６年１２月調査では＋１とプラスに転じ、１７年１２月調査で＋１５と９月調査より５ポイント改善し５期連続プラスになった。＋１５は９１年８月調査＋２０以来の水準である。前回１８年３月調査でも＋１５で変わらなかったが、今回６月調査で＋１４とやや低下した。なお、６月調査の「最近」＋１４は３月調査の「先行き」見通しが＋１２になるとみていたのに対し、２ポイント上回った。足元の景況感が予測より改善するという結果である。中小企業・製造業の景況感がしっかりしている内容と言えよう。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになっていた。１７年１２月調査では９月調査の＋８から１ポイント改善し＋９となった。１８年３月調査では１２月調査の＋９から１ポイント改善し９１年１１月調査＋１３以来２６年４カ月ぶりの水準である＋１０となったが、今回６月調査では＋８に低下した。１９期連続でマイナスになっていない。３月調査時点の「先行き」＋５を３ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。

●業種ごとに見ると、前回３月調査で▲５と１２月調査の▲８からマイナスながら改善した小売は、今回６月調査で▲６とやや悪化した。冬場に寒波・大雪の影響が出たとみられる小売だが３月になって桜が早く開花するなど春物が売れる環境になったことで一時改善したが、価格・物価動向などに関して消費者心理のもたつきが続く中、再びやや低下したとみられる。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は＋１２と「最近」＋１４から２ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は＋５とこちらは「最近」＋８より３ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回９月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善し前回１８年３月調査では＋１７になった。しかし、今回６月調査では＋１６へと若干だが悪化した。但し、全規模・全産業という全体の景況感は２０期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋１３と、「最近」＋１６から３ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●１８年度の売上高計画は、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つで中小企業・非製造業の▲０．３％のマイナス以外はすべてのカテゴリーで増加になっていることは明るい数字と言えよう。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感の強まりが足元ではやや一服したことを示唆する数字となった。前回３月調査で大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２２で９２年２月調査の▲２４以来２６年１カ月ぶりの水準であったが、今回６月調査では▲２１になった。前回３月調査で中小企業・全産業では▲３７で９１年１１月調査の▲３８以来２６年４カ月ぶりの水準であったが、今回６月調査では▲３５になった。バブル景気の「山」直後の人手不足感になった３月調査よりやや落ち着いたことがわかる。

●１８年６月調査の１８年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１３．６％。一方、１８年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１１．８％だった。１８年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．９％になった。６月調査としてはしっかりした計画と言える。

●一方、ソフトウエア投資額と研究開発投資額は、２０１８年度計画・前年度比は製造業・非製造業と大企業・中堅企業・中小企業を掛け合わせた６カテゴリー全てで増加となっている。

●このためＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１１．０％。一方、１８年度の中小企業・全産業で▲４．７％だった。１８年度の全規模・全産業では＋９．１％になった。１８年度は設備投資の伸びが期待される。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは、大企業・中小企業、製造業（うち素材業種）・製造業（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種６つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、拡大したものが５つ、縮小したものが１つで、物価上昇圧力が出てきている感じがする内容だと思われる。仕入れ価格判断ＤＩは企業規模・業種６つのカテゴリーで前回からの変化幅で見て、拡大したものが５つ、縮小したものが１つだった。しかし、中小企業・製造業（うち素材業種）と中小企業・非製造業で上昇超幅が５ポイント上昇している。原材料高の影響が大きいことがわかる。

●７月３日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●今回の日銀短観は、原材料高、保護主義の台頭などで、景況感がやや悪化したものの、水準に注目すると意外と底堅さも感じられる。先行きに関する不透明感が大きく、企業の判断も慎重にならざるをえない状況だが、詳細に見ると、設備投資計画などはしっかりで、引き続き企業の景況感の堅調さや、緩やかな景気拡張継続を示唆する数字が散見される内容と言えそうだ。