三井住友アセットマネジメント

ホーム

お気に入りファンド

文字サイズ

よくあるご質問

FAQ

Q1-1投資信託(ファンド)とは何ですか?

不特定多数の投資家から資金を募って大きな資金を作り、これを投資のプロが株式、債券や不動産投資信託(リート)などに分散して投資し、これによって得た運用益を投資家に還元する仕組みの金融商品です。
投資信託には、ご投資家の皆様のニ−ズに応えるため、多種多様な種類がありますが、大きくは2つに分けられます。1つは株式を組み入れて運用する「株式投資信託」、そして株式を一切組み入れない「公社債投資信託」です。この2つの投資信託は、原則としていつでも購入ができる「追加型」と、購入する期間が決まっており、追加で購入することのできない「単位型」に分けられます。さらに、主要な投資対象地域・資産により、「国内/株式」、「海外/債券」、「内外/不動産投信」などに分類されます。

Q1-2追加型と単位型とはどのような違いがあるのですか?

「追加型投資信託」は、当初設定された投資信託にその後も追加購入を受け、追加設定分も当初の信託財産とともに運用される投資信託です。投資信託の信託期間中は、原則としていつでも購入・換金ができます。ただし、購入期間が限定されている「限定追加型投資信託」もあります。一方、「単位型投資信託」は、投資信託設定後は償還まで元本の追加を行わない投資信託です。

Q1-3主に債券に投資する投資信託なのに、「株式投資信託」と分類されているのは何故ですか?

税法上は、公社債のみを投資対象とする投資信託と、それ以外の投資信託、という区別しかなく、株式をたとえ少しでも組み入れ可能としている投資信託は株式投資信託に分類されています。
公社債投資信託では、基準価額が当初元本(1口=1円あるいは1万円)を上回っているときには追加設定が出来ません。このため、主として債券に投資する投資信託であっても、約款上、株式投資信託の形態をとっています。

Q1-4投資信託の口数とは何ですか?

口数とは受益権を表わす単位で、投資信託を購入したり、売却したりするときの取引単位としても使われます。
なお、現在の評価額は、基準価額×保有口数で分かります。(当初元本一口=1円の投資信託の基準価額は通常10,000倍されて表示されます。) 自己の資産状況を把握するためには、投資信託をいくら(基準価額)で、どのくらい(口数)買い付けたかを確認する必要があります。

Q1-5バランス型ファンドとは何ですか?

値動きの異なる複数の資産(国内外の株式、債券、リートなど)へ分散投資することにより、収益機会の拡大とリスクの低減効果を狙い、中長期的に信託財産の成長を目指す投資信託のことです。

Q1-6ファミリーファンド方式とは何ですか?

「ファミリーファンド方式」とは複数の投資信託を合同運用する仕組みで、投資家からお預りした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。複数の投資信託の資産をまとめることで、規模のメリットを生かした売買コストの削減効果など効率的な運用が可能となります。

Q1-7ファンド・オブ・ファンズとは何ですか?

ファンド・オブ・ファンズ(Fund of funds)とは、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、株式や債券、リートなどを組入れて運用する投資信託に投資する投資信託のことを言います(但し、自社のマザーファンドのみに投資するものを除きます)。投資家はファンド・オブ・ファンズに投資することにより、さまざまな運用スタイルや運用会社のファンドに分散投資することが可能になるといえます。

Q1-8投資信託と預貯金との違いは主にどこにありますか?

預貯金はあらかじめ決められた利息を支払いますが、投資信託は運用実績により基準価額が変化しリターンは変動します。したがって投資元本を割り込むこともあります。投資信託は、ペイオフ(銀行などが破綻した場合に、預金保険制度に基いて、一定限度まで預金者に払い戻す制度)の対象商品ではありません。ただし、後述(Q1-10)のように、投資信託に関わる金融機関が破綻しても、投資信託の信託財産は全額保護される仕組みとなっています。

Q1-9投資信託説明書(目論見書)や販売用資料に『登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。』とあるが、どういうことですか?

投資者保護基金とは、証券会社が破綻し、投資家から預かっている有価証券などを返還できなくなる事態に備え補償するための基金で、証券会社が加盟を義務付けられている基金です。
証券会社は顧客の預り資産を証券会社の固有資産と明確に区別して保管する(分別保管)ことが義務づけられていますが、証券会社が違法に分別保管をしていなかった場合や、顧客の預かり資産が適切に返還されなかった場合に、投資者保護基金が一人当たり上限1,000万円まで補償します。

Q1-10販売会社、委託会社(運用会社)、受託会社(信託銀行)が破綻したら投資信託の資金はどうなりますか?

ご投資家の皆様からお預りした信託財産の管理・保管は信託銀行が行っています。
信託銀行は、信託財産と信託銀行の固有の資産を明確に「分別管理」をしているため、万が一信託銀行が破綻しても、信託財産(受益者の資金)は保全されます。以下に投資信託に関連する会社が破綻した場合どうなるかを記載しています。

委託会社(運用会社)が破綻した場合

委託会社は投資信託の運用指図等を行いますが、直接投資信託資金を保有しているわけではありません。従って、委託会社が倒産しても受益者の資金(投資信託)に影響はなく、また、この様な場合は他の委託会社が運用を引き継ぐか、償還することになります。

受託会社(信託銀行)が破綻した場合

投資信託などの信託財産は、受託銀行の固有の財産から「分別管理」しなければならないことが法律で規定されており、受託銀行が倒産しても受託銀行の債権者が信託財産を差し押さえることはできません。なお、受託銀行が倒産した場合は信託財産は別の受託銀行に移管されますが、移管先が見つからない様な場合は、投資信託は償還することになります。

取扱販売会社が破綻した場合

受益者の方の信託財産は販売会社ではなく、上述のように受託会社(信託銀行)において管理されております。このため販売会社が倒産しても受益者の資金(投資信託)には影響ありません。

Q1-11信託期間(償還日)が延長されるのは、どのような場合ですか?

投資家のニ−ズが高い、受益者のために更新することが望ましい場合等です。しかし、このような場合でも、必ず信託期間が延長されるというわけではありません。委託会社(運用会社)が受託会社(受託銀行)と合意のうえで決定します。

Q1-12公募株式投資信託の税金は?

収益分配金

公募株式投資信託の収益分配金(元本払戻金(特別分配金)*を除きます。以下同じ)については、上場株式の配当と同様の配当所得として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用されます。

  1. 源泉徴収が行われ、原則、確定申告は不要です。
  2. 確定申告する場合は、申告することとした同じ年分の上場株式等の配当所得すべてについて、「総合課税」、「申告分離課税」のどちらかを選択します。「総合課税」を選択した場合は、一定の要件を満たした投資信託について配当控除の適用があります。「申告分離課税」を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。
  3. 公募株式投資信託の収益にかかる配当計算を金融機関等で開設した「源泉徴収あり特定口座」で管理することができます。この場合は、原則、確定申告することなく、同一の特定口座内で生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行われます。

(*)元本払戻金(特別分配金)は課税対象となりません。

換金(解約/買取り)・償還

公募株式投資信託を換金・償還した場合の収益については、上場株式の譲渡益と同様の譲渡所得等として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用されます。

  1. 申告分離課税の対象となり、原則、確定申告が必要です。確定申告する場合は、譲渡損失については、原則、上場株式等の配当所得との損益通算および繰越控除が適用されます。
  2. 金融機関等で開設した「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡益については、確定申告は不要です。この場合は、同一の特定口座内で生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行われます。

上記はあくまでも、個人の受益者に対する課税に関する記載です。また、税制に関しては今後改正される可能性があります。実際の取引や課税の詳細については、販売会社もしくは税務署等でご確認ください。

(2014年11月30日現在)

Q1-13個別元本とは何ですか?

追加型投資信託においては、受益者毎の受益証券の取得価額(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。受益者が同一の投資信託を複数回取得した場合、個別元本は受益者が追加信託を行なう都度、受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同じ投資信託を複数の販売会社で取得する場合は各販売会社毎に個別元本の算出が行なわれます。また、同じ販売会社であっても複数の支店等で同一投資信託を取得する場合は支店毎に、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

Q1-14個別元本が変わることはありますか?

個別元本が修正される場合は2つあります。

  1. 受益者が同一投資信託を複数回取得した場合(収益分配金による再投資を含みます)、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、同じ投資信託を1口11,000円で同じ口数購入すると個別元本は10,500円になります。
  2. 元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、基準価額が1口10,200円の時に300円の収益分配金が支払われたとすると、300円の収益分配金のうち100円が元本払戻金(特別分配金)(非課税)になります。この100円は受益者にとって利益を分配されたわけではなく、払い込んだ資金の払い戻しを受けたものに相当します。この場合、収益分配後の個別元本は9,900円になります。

Q2-1三井住友アセットマネジメントが運用している投資信託を購入するには?

当社ウェブサイトにて、ご購入を希望されるファンドの情報ページにて販売会社をご確認いただき、当該販売会社にお問い合わせの上、お申し込みください。なお、販売会社によってはお申し込みの手続方法が違いますので、詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
また、当社直販サイトから直接ご購入いただけるファンドもあります。下記HPをご覧ください。
http://tyokuhan-net.smam-jp.com/index.html

Q2-2三井住友アセットマネジメントで直接購入できますか?

2015年4月1日より一部ファンドの直接販売を開始しております。ご購入可能なファンドにつきましては「SMAM投信直販ネット(http://tyokuhan-net.smam-jp.com)」にてご確認ください。

Q2-3追加型投資信託の投資信託説明書(目論見書)の証券情報のページに「申込期間」が記載されていますが、その後は募集しないのですか?

「申込期間」とは、お客さまが申し込みを行える期間で、ファンドの設定日までの期間を「当初募集期間」、設定日後を「継続募集期間」といいます。
「継続募集期間」は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。通常の場合、申込期間が更新されることによりその後の信託期間中も買付けが可能になります。

Q2-4投資信託の申込み(追加設定・解約等)をした場合、いつの基準価額が適用になりますか?

一般的に、お申込日当日もしくはお申込日の翌営業日の基準価額となります。主要投資対象の種類によってお申込価額として適用される基準日が異なります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

Q2-5受益証券を手元で管理したいが、本券はどこにあるのですか?

2007年1月4日より、投資信託受益権は原則として「社債等の振替に関する法律」の規定の適用を受けることとなり、受益証券は発行されなくなりました。やむを得ない事情等がある場合を除き、委託会社は受益証券を発行いたしません。

Q2-6クローズド期間とは何ですか?

投資信託の換金ができない期間のことです。運用の安定化を図るため、投資信託によっては一定期間、換金をすることができない期間(クローズド期間)が設けられる場合があります。クローズド期間のある投資信託は投資信託説明書(交付目論見書)にその旨が記載されています。

Q2-7解約請求、買取請求とは何ですか?

投資信託の換金方法には、解約請求と買取請求の2つがあります。

  1. 解約請求は、受益者が販売会社を通じて、委託会社へ信託の一部解約を請求することです。
  2. 買取請求は、受益者が販売会社に受益証券の買取りを請求する方法で、受益者と販売会社の売買取引となります。販売会社によっては買取請求による換金に応じることが出来ないところがありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

Q2-8投資信託が繰上償還されるのは、どのような場合ですか?

投資信託説明書(交付目論見書)には「ファンドの繰上償還条項」として「受益権の口数が**億口を下回った場合」等と記載されている場合がありますが、これは資産規模が小さくなりすぎるとファンドの運用目的に沿った運用が困難になること等が考えられるためです。しかし、このような場合でも、必ず繰上償還されるというわけではありません。 委託会社(運用会社)が受託会社(受託銀行)と合意のうえで決定しますが、このような事情で繰上償還となる場合は受益者の意見を聞かなければなりません。投信法や当該ファンドの約款で規定される所定の手続きに従い、多数の受益者の繰上償還に対する反対の意思が確認されれば運用が継続されることになります。

Q2-9償還乗換え優遇措置とは何ですか?

販売会社によって、投資信託の償還金や中途解約金を他の投資信託のお買付けに充てる場合、手数料に関する優遇措置等が適用となるケースがあります。販売会社が独自に定めるため、措置の有無・要件については、販売会社にてご確認下さい。

Q2-10信託財産留保額とは何ですか?

投資信託の安定性と他の受益者との公平性を確保するため、投資信託の換金や購入の際に発生する株式等の売買に伴う取引コストを、換金または購入されるお客様に負担して頂くためのものです。信託財産留保額は解約手数料等とは異なり、信託財産に組み入れられます。

Q3-1基準価額とは何ですか?

投資信託の受益権1口(または1万口)あたりの時価を示す価額です。
信託財産に組入れられている有価証券等を日々時価評価して得られたその日の純資産総額を受益権の総口数で除した価額となります。外貨建て組入資産は当日の為替レート(TTM)によって円換算されます。
TTM…銀行が顧客との間で外国為替を売買するときの売相場(TTS)と買相場(TTB)の中間値、すなわち仲値をいいます。午前10時に主要銀行が銀行間市場の実勢に基づいて公表しています。

Q3-2基準価額を知るにはどうしたらよいですか?

当社ウェブサイトにて直近の基準価額を知ることが出来ます。
また、購入された販売会社にお問い合わせいただくこともできます。

Q3-3基準価額は、いつの市場を反映したものですか?

一般に国内の株式などの金融商品を組み入れて運用する投資信託であれば、基準日の市場価格が基準価額に反映されます。
また、外貨建て資産は、基準日の前営業日の市場価格に投資信託協会が発表している当日の為替レート(TTM)を乗じて評価されます。
なお、外国籍投資信託(円建て)を組み入れる投資信託の場合、上記と異なる場合があります。

Q3-4三井住友アセットマネジメントのウェブサイトの基準価額はいつ更新されますか?

通常、午後7時前後に基準価額の速報値を当社ウェブサイトに掲載し、随時更新しております。確定値の掲載は翌日の午前7時以降となります。当社ウェブサイトの、基準価額掲載欄には何日現在の基準価額であるかを表示していますのでご確認下さい。

Q4-1投資信託の騰落率とは何ですか?

ある一定の期間中に、どの程度ファンドの基準価額が値上がり(または値下がり)したのかを表したもので、利回りではありません。
例えば、10,000円の基準価額で運用がスタートした投資信託が11,000円まで値上がりした場合、その投資信託の騰落率はプラス10%になります。なお、期首と期末の基準価額の動きに加えて、期中に分配金が支払われていれば、これを加えて計算します。これは分配金が支払われるとその分、基準価額が下落する要因となるためです。当社の運用報告書やマンスリーレポートでは、期末の基準価額に期中に支払われた収益分配金を加えて騰落率を計算しています。

Q4-2ベンチマークとは何ですか?

投資信託の運用目標となる指標です。同時に、運用成果を検証する際の評価基準となります。投資対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられますが、日本株に投資する投資信託の場合はTOPIX(東証株価指数)などが代表的です。

Q4-3インデックスとは何ですか?

証券市場全体や特定の証券グループの価格の動きを示す指標のことです。
例えば、東京証券取引所一部上場の国内普通株式全ての値動きを示すインデックスとしてはTOPIX(東証株価指数)があります。日経平均株価は、日経225とも呼ばれ東京証券取引所一部上場銘柄のうち各業種の代表的銘柄である225銘柄で構成されるインデックスです。なお、インデックスファンドとは、インデックスに連動する投資成果を目指して運用する投資信託をいいます。

Q4-4為替変動(円高・円安)で基準価額はどうなりますか?

外国の株式や債券等を組み入れて運用する円建ての投資信託では、組み入れている資産の値動きが変わらないと仮定した場合、通常、円安になると基準価額は上昇し、円高になると基準価額は下落します。

(例)
1$=100円のとき、1個1$のリンゴは100円です。
円高になって、1$=90円になったら、リンゴは90円です。
円安になって、1$=110円になったら、同じリンゴは110円になります。
これはリンゴの価値が変わったのではなく、円の価値が変わったのです。

Q4-5為替ヘッジとは?ヘッジコストとは何ですか?

対円での為替ヘッジ(売りヘッジ)とは、将来のある時点に事前に決められた一定の交換レートで外貨を売り、円を買う取引を行うために通貨の先物取引やオプション取引を利用し、為替変動による資産価値の変動を回避(ヘッジ)する取引のことです。 ヘッジコストとは、ヘッジ取引に要するコスト(経費)を指しますが、一般的に円とヘッジ対象通貨の短期金利差になります。

Q4-6REIT(リート)とは何ですか?

「Real Estate Investment Trust」の略で、「商業施設やビルなどの不動産を主要投資対象とする投資信託(会社型投資信託を含みます。)」で、多くの投資家から資金を集めて不動産に投資する投資信託です。投資したビルなどの物件の賃貸収入や売却益などから、維持・管理費等を支払ったあとの収益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。また、多くのリートは株式や債券と同様に取引所に上場され売買も可能なので、一般の不動産への直接投資に比較して売買の容易性や透明性が高い特徴があります。

Q4-7REIT(リート)が持つ主なリスクは何ですか?

REIT(リート)は不動産に投資するため、一般的な金融商品とは異なった下記のようなリスク(価格変動要因)が存在します。

保有不動産等の価格変動に関するリスク

リートが保有する不動産等の価格は、不動産市況や景気動向、金融情勢等の影響を受け変動します。また、不動産等にかかる法制度(税制、建築規制、会計制度等)の変更によって、価格が上下したり、自然災害等の予測困難な事態により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。

保有不動産等の収益性悪化リスク

リートは、その収益の大部分を不動産からの賃貸収入が占めております。景気動向や不動産市況の影響による賃貸料の低下、保有不動産の稼働率の低下あるいはテナントの債務不履行等によって賃貸収入が減少し、収益性が悪化するリスクがあります。また、法制・税制の変更やその他の不動産関連市場を取り巻く要因の変化によるコストの増大によっても、収益性が悪化する場合があります。

金利変動に関する留意点

金利上昇局面においては、リートは、他の金利商品との比較で売却され価格が低下することがあります。また、リートが資金の借入れを行っている場合、金利負担の増大により収益性が悪化することが考えられます。

リートの運営に関するリスク

法人形態のリートは一般の法人と同様に運営如何によっては倒産するリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合にはその価格が著しく下落する可能性があります。

Q4-8投資信託を売却する投資家が多いと、基準価額は株式のように下がるのですか?

一般的な投資信託は発行数が決まっているものではなく、株式のように需給バランスによって基準価額が変動するものではありません。組み入れている資産の値動きや為替変動等によって基準価額が決まります。

Q4-9運用会社に運用を任せているのに、なぜ基準価額が下がる場合があるのですか?

たとえば「日本株式で運用を行うファンド」の場合、運用対象が「日本株式」という範囲に限定されている以上、ファンドの基準価額は市場全体と同じ方向に動きやすくなります。「日本株式全体が下がっているのに、このファンドだけは上がっている」という状況は起こりにくいものです。運用会社にお任せいただく場合でも、市場の動きは無視できません。

Q4-10ETFの実体価値と市場価格が違うのはなぜですか?

ETFは市場に上場して取引されているため、ETFの市場価格は需給状況の影響を受けます。需給状況によっては、市場価格がその実体価値に対して割高や割安で取引されることがあります。

Q5-1「分配金」とは何ですか?

分配金の基礎情報はこちらの資料をご覧ください。
「分配金について3つの疑問にお答えします」

Q5-2「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」はどう違うのですか?

収益分配金の受取方法には、現金として受け取る方法と、収益分配金を現金で受け取らずその投資信託を買い付ける方法(分配金再投資)とがあります。

※販売(取次)会社によってはどちらか一方のみの取扱いになることがありますので、詳しくは販売(取次)会社にお問い合わせ下さい。

Q5-3保有期間によって分配金の金額が違ってきますか?

投資信託を保有する期間(一計算期間内)によって収益分配金の金額が変わることはありません。投資信託は運用成績による実績分配であり保有期間は関係ありません。したがって、期初に買付けた受益者も、決算日直前(※Q5−6参照)に買付けた受益者も口数に応じて同じ分配金を受取ります。

Q5-4収益分配金額は一定で同じ口数を保有しているのに、手取り金額が異なるのはなぜですか?

受益者の個別元本(取得価額)の違いにより、(1)収益分配金に税金がかかる場合と、(2)収益分配金に税金がかからない場合とがでてくるからです。
「分配金支払後の基準価額」が受益者の個別元本(取得価額)を上回る場合または同額の場合は、全額が「普通分配金」となり課税扱いとなります。
一方、「分配金支払後の基準価額」が受益者の個別元本(取得価額)を下回る場合は、その下回った差額分が「元本払戻金(特別分配金)」となり非課税扱いになります。また、分配金総額から元本払戻金(特別分配金)を差し引いた残りは「普通分配金」となり課税扱いになります。

Q5-5収益分配金はどこから支払われるのですか?

基準価額のうちの分配可能額(経費控除後の組入れ有価証券の利子・配当等収益、売買益、評価益等)から支払われます。決算日当日には、お支払いした収益分配金額だけ基準価額が下がります。

Q5-6いつまでに買付けの申込み、いつ以降換金の申込みをすれば分配金を受け取ることが出来ますか?

投資信託によって異なります。下表は一般的な例です。


お買付け ご換金
当日の基準価額が適用になる投資信託 決算日の
前営業日まで
決算日当日以降
翌営業日の基準価額が適用になる投資信託 決算日の
2営業日前まで
決算日の
前営業日以降

Q5-7収益分配金の支払いはいつになりますか?

(1)分配金受取りコースをお申し込みの場合
収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。受益者が届出ている口座に入金されます。

(2)分配金自動再投資コースをお申し込みの場合
収益分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で再投資します。収益分配金は、決算日当日の基準価額で再投資され、受益者の保有口数が増えます。なお、お申込みをする際に翌営業日の基準価額が適用される投資信託でも、決算日当日の基準価額で再投資されます。

Q5-8分配金の推移はどこで確認できますか?

分配金の推移につきましては、HPの各ファンドページ、マンスリーレポートのほか、交付運用報告書の「最近5年間の基準価額等の推移」、運用報告書(全体版)の「●最近5期(5作成期)の運用実績」または「●設定以来の運用実績」に掲載しております。また、交付目論見書の「運用実績 分配の推移」にも掲載しております。

Q5-9個別元本とは何ですか?

追加型投資信託においては、受益者毎の受益証券の取得価額(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。受益者が同一の投資信託を複数回取得した場合、個別元本は受益者が追加信託を行なう都度、受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同じ投資信託を複数の販売会社で取得する場合は各販売会社毎に個別元本の算出が行なわれます。また、同じ販売会社であっても複数の支店等で同一投資信託を取得する場合は支店毎に、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

Q5-10個別元本が変わることはありますか?

個別元本が修正される場合は2つあります。

  1. 受益者が同一投資信託を複数回取得した場合(収益分配金による再投資を含みます)、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、同じ投資信託を1口11,000円で同じ口数購入すると個別元本は10,500円になります。
  2. 元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、基準価額が1口10,200円の時に300円の収益分配金が支払われたとすると、300円の収益分配金のうち100円が元本払戻金(特別分配金)(非課税)になります。この100円は受益者にとって利益を分配されたわけではなく、払い込んだ資金の払い戻しを受けたものに相当します。この場合、収益分配後の個別元本は9,900円になります。

Q6-1三井住友アセットマネジメントが運用するDCファンドを、個人型DCとして購入するにはどうすればいいですか?

個人型DCのご加入をご検討される方は、各運営管理機関にお問合せください。また、一部のDCファンドにつきましては、一般の公募ファンドとして販売されているものもあります。

Q6-2三井住友アセットマネジメントが運用するDCファンドを、企業型DCとして購入したいのですが、加入手続きの方法を教えて下さい。

DC制度を導入している会社にお勤めの場合は、ご勤務先にお問合せください。どのファンドを取扱うか、各企業によって異なります。個人型DCへのご加入をご検討される方は、各運営管理機関にお問合せください。

お探しの答えが見つからない場合は、お問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ(お客さま専用フリーダイヤル)

0120-88-2976 受付時間:原則として営業日の午前9時~午後5時

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

「よくあるご質問」は、情報提供を目的として各種の信頼できる情報源から三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、特定の投資信託・変額年金保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありませんので、投資に関しての最終的な決定はお客さまご自身で判断下さいます様、お願い申し上げます。
なお、投資信託へのご投資に際しましては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ページ上部へ