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退職後は資金が必要!?

現役世代が思うほど、退職後の生活は甘くないかもれしない?気になる退職後のお金について、現役世代と退職後世代の意識の差をアンケート調査しました。

■アンケート概要

〔調査対象〕

現役世代 :全国の20代~50代男女各100名 計800名

退職後世代:全国の退職金を受け取った60代
男女各200名 計400名

〔調査方法〕
インターネット調査(調査会社の登録モニター活用)
〔調査期間〕
2016年3月11日~3月13日

現役世代の声

老後の生活についてもっとも不安を感じるものは? 老後の生活についてもっとも不安を感じるものは?
金銭面77.9% 金銭面77.9%
退職後の生活水準についてどう思うか? 退職後の生活水準についてどう思うか?
自助努力での準備で 対策を講じるべき64.5% 自助努力での準備で 対策を講じるべき64.5%

退職後世代の声

ご自身が受け取った退職金の額は十分だったと思いますか? ご自身が受け取った退職金の額は十分だったと思いますか?
不十分75.5% 不十分75.5%
老後の生活にむけて何歳から金銭面で準備を進めるべきだと思いますか? 老後の生活にむけて何歳から金銭面で準備を進めるべきだと思いますか?
平均35.2歳 平均35.2歳
公的年金・退職金以外に退職前準備金がいくらあったか教えてください 公的年金・退職金以外に退職前準備金がいくらあったか教えてください
資産運用している人 ¥31,003,472 資産運用していない人 ¥18,089,286 資産運用している人 ¥31,003,472 資産運用していない人 ¥18,089,286

退職金のお金に影響するのは
「運用資産をしているかどうか」

運用資産している人と運用資産していない人には退職後の生活資金に平均で”約1,300万円”もの差がありました。
運用資産をしている60代としていない60代では、現在の生活への満足度や生活の水準に差が出ており、退職前から金銭的準備・資産運用を行っている人のほうが、退職後の生活にもポジティブな姿勢であることが伺えます。
まずは資産運用に一歩踏み出してみませんか。

他の設問も見たい方はこちら

退職後に備えて、銀行預金より
確定拠出年金

■インフレになると現金が目減りする!?

大手銀行預金金利も軒並み低くなっている中、銀行にお金を預けているだけで、退職後の備えとして十分な金額を準備できるでしょうか。
特にインフレには注意する必要があります。インフレとは物の値段が上がり、お金の価値が下がることを意味します。
インフレが起きる理由は主に2つあります。
1つ目は、好景気です。モノがよく売れて、需要量が供給量を上回ることでモノの値段が上がります。
2つ目は、賃金や原料の値上がりです。モノを作るための費用が上がり、モノの値段が上がってしまいます。
どちらにしても、モノの値段が上がると現金の価値は相対的に下がるので、保有している資産の価値は目減りすることになります。

確定拠出年金制度は、退職後に備えるための資産形成を目的とした制度であるため、掛金の全額が所得控除を受けられるなど、税制上の大きな優遇措置が取られています。ご検討してみてはいかがでしょうか。

制度改正で使いやすく

個人型DC(iDeCo)の加入可能範囲の拡大

個人型DC(iDeCo)への加入は、現行(2016年11月現在)では、自営業者とその家族、学生などと、企業年金のない企業に勤める被用者に限られています。これが2017年1月以降は、公務員や専業主婦などを含む、20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになり(企業型DC加入者は一定の条件を満たす必要がある)、個人型DC(iDeCo)への加入対象者数は、およそ4,000万人から6,700万人へと大きく拡大することになります。

ポータビリティも拡充

確定拠出年金、確定給付年金等の加入者は、60歳前に転職または退職などをする場合、積立金を次の確定拠出年金、確定給付年金に持ち運んで運用を続けることができます(ポータビリティ)。2017年1月以降はその対象が拡充され、例えば、企業型確定拠出年金に入っていた方が退職して主婦・主夫になられた場合でも、個人型確定拠出年金に移管することができるようになります。

■離転職時のポータビリティ

(出所)厚生労働省

(※1)DBから企業型・個人型DCには、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能。

(※2)中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に、資産の移換を認めている。

(※3)合併等の場合に限った措置。

(注)緑字部分のポータビリティーの拡充は「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」公布の日から2年以内で法令で定める日に施行されます。

※「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」公布の日から2年以内で法令で定める日に施行されます。

<重要な注意事項>

  • ■ 当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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