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本気で学ぶ資産形成道場 本気で学ぶ資産形成道場
お金について真剣に考えるお金について真剣に考える

ようこそ、資産形成道場へ。ただ、「いきなりシサンケイセイと言われても何のことやら……」という人も多いはず。そこで、まずは自分とお金の関係について考えることから始めましょう。

その第一歩は、現状を把握することです。あなたは生活に必要なお金を何で、いくらくらい得ていますか?

中には不動産の賃貸収入や資産の利息、または株式投資の配当で暮らしている人もいるかもしれませんが、ほとんどの方が会社や役所に勤め、毎月「給料」をもらって生活しているのではないでしょうか。

総務省の家計調査によると、勤労者世帯の1カ月平均の実収入は43万6,787円(平成27年7~9月期)。「意外と多いな」と感じるかもしれませんが、これはあくまでも全体の平均値なので、若い世代では当然もっと低くなります。ちなみに2014年の年間実収入を年齢階層別に見ると、全体が702万円なのに対し、30歳未満が457万円、30代が601万円となっています(同省調べ)。

さらに、この「収入」には、毎月給与から 源泉徴収で引かれている税金や社会保険料などが含まれていますから、実際に受け取って使える手取り額=可処分所得はもっと少なくなります。

税金には所得税と住民税、社会保険料には年金保険料や健康保険料、雇用保険料などがありますが、それぞれいくら引かれているかは、勤め先からもらう「給与明細」に記載されています。給与明細をもらってもロクに見ないで捨ててしまう人もいるようですが、自分がいくら稼ぎ、何にどれだけ払っているかを確認するためにも、きちんと目を通しておくといいでしょう。

また、給与所得者の場合、収入が確定する12月に税金の過不足を調整する「年末調整」が行われます。その際、年間の収入や源泉徴収された社会保険料の総額などがわかるので、確認しておきましょう。

さらに、住宅ローンや医療費、ふるさと納税(寄付)などで「税金の控除」を受けるためには、原則として確定申告が必要です。自分で申告しない限り、払い過ぎた税金は戻ってこないので要注意です。

用語集
用語集
【源泉徴収】
会社が従業員に給与を支払う際、所得税を控除して(差し引いて)支払い、国に納付する制度。
【社会保険料】
会社に勤めている社員にかかる厚生年金保険、健康保険、介護保険料、雇用保険、労災保険の保険料を指す。それぞれ会社と社員の負担割合に応じて給与から天引きされる。
【可処分所得】
給与やボーナスなどの個人所得から、支払い義務のある税金や社会保険料を差し引いた手取りの収入を指す。個人が自由に消費できる所得の総額で、個人消費の源泉となる購買力を測る目安の一つとされている。
【年末調整】
会社が従業員に支払った1年間(1~12月)の給与や賞与と、源泉徴収した所得税について12月の最終支払日に再計算して過不足を調整すること。これにより、給与所得者は特別の事情がなければ確定申告をしなくてすむ。
【税金の控除】
税金やその算定のもととなる所得から一定額を差し引くこと。基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など、さまざまな種類があり、その分税金が安くなる。住宅ローンや多額の医療費、寄付などでお金を支払った場合、一定の条件や範囲内で控除が受けられる。
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