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NISA(少額投資非課税制度) NISA(少額投資非課税制度)

一般的に、株式投資や投信で得た売却益配当には約20%の税金がかかりますが、「貯蓄から投資へ」をスローガンに2014年1月から始まったのがNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)です。NISAは個人投資家のための税制優遇制度で、2016年1月以降は毎年120万円までの非課税枠が設定されています。非課税期間は、投資した年から5年間で、最大600万円(120万円×5年間)。日本に住む20歳以上の人であれば、誰でも利用することができます。

また、2016年からは、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)がスタートしました。こちらは、子供の将来に向けた資産運用のための制度で、日本に住む0~19歳の未成年者が利用することができます。投資上限額は毎年80万円まで(5年間で最大400万円)。とはいえ、未成年者がそんな資金を持っているとは思えません。でも、安心してください。親権者が子供に代わって資産運用を行うことができるのです。

NISAやジュニアNISAで非課税の恩恵を受けるためには、証券会社や銀行などの金融機関にNISA口座を開設する必要があります。ただし、このNISA口座は、原則1人1口座しか認められていません。NISA口座の変更(ジュニアNISAは変更不可)も1年単位でしか行えないので、金融機関選びは慎重に行いたいものです。

たとえば、株式投資で運用をしようというのであれば、証券会社に口座を開く必要があります。というのも、銀行では投信は取り扱っていますが、株は売買できません。つまり、銀行にNISA口座をつくった場合には、株式投資で非課税の恩恵を受けることはできないわけです。これでは、柔道を習いたいのに空手道場に行くようなものです。また、NISA口座内で発生した株や投信の損失に対しては、一般の口座で発生した利益と損益通算ができないといったデメリットもあります。上手に活用すれば、恩恵も大きいNISAですが、メリットとデメリットを十分に理解したうえで、一般口座と使い分けるようにしたいものです(NISAについての詳しい説明は特設ページへ)。また、NISA・ジュニアNISAは株式や株式投信が対象で公社債や公社債投信には投資できないことにご留意ください。

さて、ここまで駆け足で投資についてのポイントを紹介してきました。リスクについても、ある程度は理解できたのではないでしょうか。「絶対に元本を割り込むような投資はしたくない」というなら話は別ですが、まずは始めてみることが大切です。いきなり大きなリスクとリターンを取りに行くのではなく、比較的少額の資金で分散投資できる投信などでスタートしてみてはいかがでしょうか。

用語集
用語集
【売却益】
株や投信で買値と売値の差額によって得た利益のこと。譲渡益ともいう。売却益にかかる税率は、合計で20.315%(所得税15.315%、住民税5%)。
【配当】
株式投資では銘柄にもよるが、配当と呼ばれる利益の分配金を受け取ることができる。配当金にも売却益と同様に20.315%の税金が発生する。投信の分配金もこれと同様。
【約20%の税金】
2037年(平成49年)までは、売却益や配当に対し、復興特別所得税が徴収され、所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%。2038年以降は、所得税15%、住民税5%の合計20%となる。
【損益通算】
株や投信で損失を出した時には、利益の出ているものと損益を通算して税金を収めることができる。一方、NISA口座は損益通算の対象外となっており、NISA口座で損をした場合でも、ほかの儲かっている株などと損益を通算することはできない。

※上記の税率は2016年3月31日現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

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