三井住友アセットマネジメント

ホーム

お気に入りファンド

文字サイズ

NISAガイド

BEGINNER

ジュニアNISAとは

子ども達の成長とともに資産も育っていく
ジュニアNISAは、子ども達の将来に向けて資産を築く「新しい制度」です。

ジュニアNISA活用イメージ

ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAは、こども一人あたり年間80万円までの資金を、
非課税で運用できる制度です。
株式や投資信託の運用益には20.315%の税金(申告分離課税)
が課せられますが、
「ジュニアNISA」で運用すれば、この税金がかかりません。
制度のポイントを口座開設時、開設後、払い出し時に分けて解説するよ!
  1. 口座開設時のポイント
    日本に住む0~19歳の未成年者が口座開設可能
    日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満の方となります。ジュニアNISAでは、最長5年間、値上がり益や受取配当に対する20.315%の税金が非課税となります。
    口座開設には、①ジュニアNISA口座、②課税ジュニアNISA口座(払出し制限付預金口座等)、③未成年者の課税口座(特定口座・一般口座・預金口座等)の3つの口座開設が必要です
    ジュニアNISA口座での購入や売却は自由にできますが、払出し制限付課税口座(指定預金口座)からはお子様が18歳(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで)になるまで原則払出しはできません。やむを得ず払出しをする場合、過去に非課税とされた譲渡益等に対してさかのぼって課税されます。
    広義のジュニアNISA口座
    運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人及び、二親等以内の方に限定されています
    但し、口座開設者本人の法定代理人から明確な書面による委任が必要です。
    原則として、20歳になった口座開設者本人からは、運用指図をうける必要があります。
    開設後は金融機関の変更はできません
    ジュニアNISAでは、口座を開設した金融機関を後から変えることはできません。
    証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、1人につき1つの口座のみの開設となります。
  2. 口座開設後のポイント
    公募株式投資信託等の新規購入に適用されます
    ジュニアNISAで非課税対象となるのは、新規で上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託などを購入した場合です。すでに保有している公募株式投資信託等をジュニアNISAに移すことはできません。また、預金や国債、社債、公社債投資信託はジュニアNISA口座の対象にはなりません。
    1人あたり年間上限は80万円までです
    年間投資上限金額の80万円は1人あたりの金額ですので、口座を開設する未成年者が複数いる場合、「80万円×人数」の金額をジュニアNISAで活用することができます。
    15歳になった時点で口座開設者本人に対し、取引残高が通知されます
    口座開設者本人が一定の年齢(15歳)に達した後には、口座開設者本人に対してジュニアNISA口座に係る取引残高が通知されます。
    法定代理人からの同意があれば、口座開設者本人が取引の注文を行うこともできます
    同意は、取引の都度、内容を記載した書面の提出が必要です。 ジュニアNISA口座に係る取引残高が通知されます。
  3. 払出し時のポイント
    18歳になるまで払出し制限があります
    ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで、払出し制限があります。
    ※ただし、災害等やむ得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払出しが可能です。
    18歳になった時点で、払出し制限が解除される旨と、取引残高が通知されます
    払出しをできるのは、口座開設者本人とその法定代理人に限定されています
    ジュニアNISA口座内の資産はあくまでも口座開設者本人に帰属することから、払出しは口座開設者本人又は口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができます。
    口座開設者本人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です
    18歳を過ぎて20歳になる前の口座開設者本人が年少であることなどを理由に同意ができない場合には、払い出される資金が口座開設者本人のために使われることを口座開設している金融機関に伝える必要があります。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が消費等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等が課される場合があります。

ジュニアNISA制度の概要とポイント

ジュニアNISAは、若年層への資産移転及び、若年層の将来に向けた資産形成を後押しする制度です。
2016年1月より口座開設が、4月より取引が可能となります。


ジュニアNISA NISA
1. 利用可能な者 0歳から19歳の居住者 20歳以上の居住者等
2. 投資上限額 年間80万円(最大400万円) 2016年1月から年間120万円(最大600万円)
3. 非課税対象 上場株式、公募株式投信等 同左
4. 投資可能期間 2016年4月から2023年12月末まで※ 2014年1月から、終了時期は同左
5. 非課税期間 投資した年から最長5年間
ロールオーバーは可能
同左
同左
6. 運用管理
  • 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
  • 18歳まで払出しに制限※※
  • 金融機関の変更ができない
  • 運用商品の売却、配当・分配金の受け入れ先は自由
  • 金融機関は1年毎に変更可能
  • ※2023年以降も、口座開設者は20歳に達するまでは非課税での保有は可能です
  • ※※3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで、払出しの制限があります。
      ただし、災害等やむを得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払出しが可能です。

制度のしくみ

株式や投資信託の運用益には20.315%の税金(申告分離課税)が課せられますが、
「ジュニアNISA」で運用すれば、この税金がかかりません。

ページ上部へ