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資産形成のみちしるべ

資産形成の第一歩は、ご自身の人生設計であるライフプランを考えることです。結婚や出産、住宅の購入、子どもの成長に応じた教育や老後の生活など、それぞれのライフイベントとマネープランについての夢や目標を明確にすることから始まります。
そして、いざご自身の資産形成に金融商品を活用しようと思ったとき、何から始めるべきか迷っている方には、金融資産の入門商品ともいえる投資信託の活用をおすすめします。投資信託とは、たくさんの投資家から集めた資金を、大きくひとつにまとめて、運用担当者が国内外の株式や債券などの金融資産に投資するしくみです。まとまった資金により、複数の株式や債券などの金融資産に分散して投資することができます。また運用した成果は、それぞれの投資家の投資額に応じて還元されます。運用成果は、選んだ投資信託が何を投資対象とするものなのか、また市場環境や運用担当者の方針や能力等により異なってきます。また預貯金とは異なり投資元本が保証されている金融商品ではないことには注意が必要です。

投資信託のメリット

投資信託のメリットは大きく3つあります。

  1. 少額から始められる

    株式や債券等の金融資産を一定の単位で保有するためには、ある程度まとまったお金が必要になります。しかし、投資信託はたくさんの投資家からお金を集めるので、一人ひとりの投資家が少額から始めることができるのが大きなメリットになります。最低金額は販売会社により異なり、1万円からの場合が多いですが、中には5千円や千円からといったケースもあります。

  2. 分散投資を手軽に実現

    投資信託には、国内外の株式や債券など複数の金融資産に幅広く投資する商品もたくさんあります。つまり投資信託を利用すれば、個人でも手軽に分散投資が実現でき、保有する金融資産の値動きを抑えることができるのがもう1つの大きなメリットになります。

  3. 運用は担当者におまかせ

    大きくひとつにまとめた資金を、投資家に代わって上手に育ててくれるのが運用担当者です。金融資産運用には、日々の情報を収集し、様々な分析手法を駆使した不断の努力が不可欠です。こうした努力を、時間のない投資家に代わって仕事として担当する運用担当者に任せることができるのも大きなメリットになります。

投資信託と株式の違い

投資信託 株式
資金 少額から始められる まとまった資金が必要
分散投資 1つの投資信託で、複数の銘柄に手軽に分散投資が可能 複数の銘柄に分散して投資するには、まとまった資金と専門知識が必要
運用主体 運用担当者 投資家自身

投資信託に組み入れることのできる金融資産の種類

では、実際に投資信託では、どのような資産に投資しているのか、代表的な3つの資産をご紹介します。

株式
株式とは、企業が活動資金を集める「資金調達」の手段として発行する証券です。金融機関からの借り入れや社債の発行による資金調達と違い、株式を発行することによって調達した資金は企業が直接、株主に返す必要はありません。株主が資金を回収するには、その株式を他の投資家に売却することでお金に換えます(株式の売買)。株式投資の最大の魅力は、株式を発行した企業の成長とともに株価の値上がり益が期待できることです。また配当や株主優待などを受ける権利があることも魅力の一つです。株価の変動要因はさまざまですが、例えば、企業業績、国内外の政治・経済の環境変化、市場の内部要因の変化などが挙げられます。
債券
債券とは、国や地方公共団体、事業会社、金融機関などが、資金を調達するために発行する「借用証書」のようなものです。株式とは異なる債券投資の特徴としては、
  1. 償還日まで保有することで元本の返済が約束される
  2. 発行時に決められた条件での利払いが約束される
などが挙げられます。途中売却の際は、市場動向により売却価格が元本を下回る可能性がありますが、一般的に債券の値動きは株式と比べて変動が小さく、安定的です。 債券の利率は発行時に決まることから、市場で取引されている金利(市中金利)が上がると相対的に魅力の低い債券の価格は下落します。反対に市中金利が下がると利率の高い債券の魅力が高まり、価格は上昇します。
リート
リート(不動産投資信託)とは、投資家から集められた資金などで不動産を保有し、そこから得られる賃貸収入、売却益などが投資家に分配される商品です。リートは一般的に金融商品取引所などに上場しているものが多く、株式と同じように売買することが可能です。リートという仕組みは米国で生まれ「Real Estate Investment Trust」の略で(リート)と呼ばれています。リートの価格変動に影響を及ぼす主な要因としては、景気や物価、金利といった市況の変化に加え、保有している不動産の稼働率や賃料収入の増減などがあります。
【外貨建て商品は為替変動リスクに注意】
為替変動リスクとは、円と外貨の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のことを言います。ドルやユーロなど外貨で評価したときの資産価値が変わらなかったとしても、為替レートが購入時より円高になると、円換算した金融資産の価値は下落することとなります。反対に円安になると、円換算した金融資産の価値は上昇することとなります。外国資産に投資する場合は、為替動向にも注意しながら投資を行いましょう。

リスク・リターン

リターンとは?
投資を行うことで得られる収益のことです。
リスクとは?
「結果が不確実であること」を意味します。具体的にはリターンの振れ幅のことを指します。
リスクとリターンの関係
リスクとリターンは表裏一体。リスクとリターンには「リスクが大きなものほどリターンが大きい(ハイリスク・ハイリターン)」という傾向があります。つまり、大きな収益を期待すると、リスクが大きくなり、大きな損失の可能性も増すということです。

投資信託は、商品によって投資する対象がさまざまですから、リスクやリターンの大きさも異なります。投資信託のリスクとリターンの水準を理解し、ご自身の目的や考えに合った投資信託を選ぶことが大切です。

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投資信託のリスク

基準価額の変動要因

投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等(外貨建資産には為替変動もあります。)の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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