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つみたてNISA Q&A

複数の金融機関でNISA口座(非課税口座)を開設することはできますか?
また「つみたてNISA」と「一般NISA」を両方開設することはできますか?

NISA口座は、同一年中は1人の方が1つの金融機関のみ開設可能になります。また、1つの金融機関であっても「一般NISA」と「つみたてNISA」両方を同一年中に同時に開設することはできません。
※所定の手続きにより1年毎にNISA口座を開設する金融機関の変更が可能です。ただし、すでに買付をしている年分については、同一年中の金融機関の変更はできません。

非課税投資枠には、販売手数料や消費税は含まれますか?

非課税投資枠には、販売手数料や消費税は含まれません(つみたてNISAでは、販売手数料はかかりません)。非課税の対象はファンドの売却益および分配金です。なお、売却した場合、非課税枠は再利用できません。

NISA口座(非課税口座)で保有する投資信託で、分配金を再投資するとどうなりますか?

分配金は非課税で再投資されます。ただし再投資は新規投資とみなされ、各年の非課税投資枠を費消しますのでご注意下さい。非課税投資枠を超えた場合は課税口座(特定口座や一般口座)での取扱いになります。

NISA口座(非課税口座)で購入した投資信託を、途中で売却することはできますか?

「つみたてNISA」と「一般NISA」は非課税期間中に途中売却することは自由にできますが、売却分の非課税投資枠を再利用することはできません。
「ジュニアNISA」では、原則できません。

非課税投資枠を使いきらなかった場合、翌年に繰り越せますか?

翌年に繰り越すことはできません。

譲渡損失が発生してしまった場合、特定口座との損益通算はできますか?

損益通算はできません。NISA口座は、分配金や譲渡益があっても課税されない一方、譲渡損失があっても他の口座と損益通算はできません。
(ご参考)損益通算とは
ファンドの売却を行って損失が出た場合、別のファンドで出た利益等から、損失の額を差し引くことを損益通算といいます。また、損益通算をしても、なお控除しきれない損失の金額は確定申告により、翌年以降3年間にわたって繰越控除できます。(連続して、確定申告が必要です)
(注)この例は特定口座(源泉徴収あり)の場合です。特定口座(源泉徴収なし)や一般口座、他の金融機関の特定口座等との損益通算では確定申告をする必要があります。

ほかの金融機関でNISA口座を開設しています。金融機関の変更はできますか?

「つみたてNISA」と「一般NISA」はできます。
変更したい年分の前年10月1日から当年9月30日までに、変更前の金融機関に「金融商品取引業者変更届出書」を提出して、「勘定廃止通知書」を受け取ってください。新たに口座開設をする金融機関の「非課税口座開設届出書」に、受け取った「勘定廃止通知書」を添付してお申込み下さい。
なお、変更したい年分の属する年の1月1日以降に変更前の金融機関でNISA口座の買付けがあった場合は変更できませんのでご注意ください。
「ジュニアNISA」ではできません。

NISA口座を開設していますが、海外勤務となりました。NISA口座はどうなりますか?

NISA口座は廃止され非課税の適用を受けることができなくなります。出国する前日までに「出国届出書」をご提出ください。換金されない場合は、特定口座または一般口座へ移管されます。

つみたてNISAではどのような商品が購入できますか?

公募により発行された株式投資信託や、証券取引所に上場しているETF(上場投資信託)のうち、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものとして金融庁へ届出した金融商品が対象となります。

つみたてNISAの非課税期間20年間が終わるとどうなりますか?

非課税期間の20年間が終わると、つみたてNISA内の株式投資信託やETF(上場投資信託)は、課税口座(特定口座や一般口座)に移管、または売却のいずれかとなります。したがってその後の売買益等については課税されることとなります。また、つみたてNISAは一般NISAと異なり、非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して保有を続けること(ロールオーバー)はできません。

<重要な注意事項>

  • 当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
  • 当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
  • 当資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。
  • 当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
  • 当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

少額投資非課税制度「NISA」は2014年1月から、「つみたてNISA」は2018年1月から、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は2016年4月から導入された制度です。将来、制度の内容が変更になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

<非課税口座(NISAおよびつみたてNISA)に関する留意事項>

  • 非課税口座については、通常の口座(特定口座等)と異なり、金融機関を跨った複数開設が認められず、同一年においてお一人さま一口座(一金融機関)のみ開設することができます(金融機関を変更した場合を除きます)。また、口座開設金融機関等の変更手続きを行った場合であっても、各年において非課税口座での買付は一つの非課税口座でしか行うことができませんのでご注意ください。なお、NISAとつみたてNISAは選択制で、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合は原則として暦年単位になります。
  • 非課税口座で保有する投資信託等を、非課税扱いのまま異なる金融機関等に移管することはできません。
  • 弊社が非課税口座において取り扱っている金融商品は、直販用の公募株式投資信託のみです。(直販にかかる資料の場合)
  • NISA口座では、年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円まで非課税枠内で投資信託等の買付けを行うことができますが、非課税口座で保有している投資信託等を一度売却すると、その売却分の非課税枠を再利用することはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適していません。
  • 非課税となる投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税口座の損失については、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • 非課税口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合、各年の非課税投資枠を利用します。そのため、非課税投資枠を超えた分配金については非課税の取り扱いにはなりませんのでご注意ください。また、投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • つみたてNISAを利用する場合は、累積投資契約を締結し、定期かつ継続的な方法により金融商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは、NISAと異なりロールオーバー(投資期間終了後、翌年の投資枠を使用した運用)はできません。
  • つみたてNISAでは、信託報酬等の概算値が年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所の確認が行われ、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記の内容は作成基準日現在の情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

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