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つみたてNISAとは

「つみたてNISA」は、2018年1月から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)です。
少額からの長期積立による安定的な資産形成を応援する制度です。投資から得た値上がり益や分配金が非課税になります。

3つのポイント

非課税投資枠は年間40万円、非課税保有期間は最長20年間
値上がり益や分配金が非課税になります。(NISA口座以外では20.315%の課税)
積み立てた資金は途中引き出しも可能です。
一定の金額で商品を継続的に購入(積立)すること
あらかじめ決めたタイミングで自動買付を行うことになります。
毎月積み立てる場合、月々33,000円が上限金額になります。
※最低売買単位が1,000円の場合
対象商品は一定の要件を満たした投資信託、ETF(上場投資信託)に限定
長期積立・分散投資に適すること等一定の要件を満たした商品から選択できます。
要件には、他に販売手数料が無料(ノーロード)、信託報酬が一定の水準以下、毎月分配型ではないこと等があります。

選べるNISA

つみたてNISAの開始によってNISA制度は3種類になります。つみたてNISAと一般NISA、ジュニアNISAとの違いは何でしょうか。次の比較表で確認しましょう。

表 ※つみたてNISAは2018年1月以降の購入分より適用されます。 ※つみたてNISAと一般NISAは併用できません。「投資期間」「投資金額」に応じて、どちらかを選択する必要があります。

つみたてNISAは年40万円を最長20年間(最大800万円)利用することができるのに対し、一般NISAは年120万円を最長5年間(最大600万円)となっています。つみたてNISAは投資額が年間40万円以下、もしくは5年以上の積み立てを考えている方に適しています。一方、一般NISAは年間40万円以上の投資を考えている方に適している制度だと言えます。
一般NISAとつみたてNISAは同時に利用することはできませんので、どちらが自分に適しているかを考えて選択する必要があります。

制度のしくみ

投資信託の値上がり益や分配金には20.315%の税金(申告分離課税)が課せられますが、「つみたてNISA」で運用すれば、この税金がかかりません。

表

つみたてNISAのご利用に際してのご留意点

  • つみたてNISAと一般NISAは選択制で併用はできません。
    ある年について、一般NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • 積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な方法による買付を行う必要があります。
    金融機関とつみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要で、定期かつ継続的な方法で対象商品の買付を行う必要があります。
  • ロールオーバー(翌年分の新たな非課税枠に時価で移管すること)はできません。
    非課税期間の20年間が終わると、つみたてNISA内の投資信託等は課税口座(特定口座や一般口座)に移管、または売却のいずれかとなります。
  • 信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
    買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が年1回、買付けた金融機関から通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(利用開始日から10年経過後およびその後5年経過毎の日)に買付けた金融機関による氏名・住所の確認が必要となります。基準経過日から1年以内に確認ができない場合は、つみたてNISA制度の適用がうけられなくなります。

NISA制度のしくみはこちら

「3つのない」を解決!

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ライフイベントに向けて資産形成を始めましょう

これから訪れる様々なライフイベントには実は結構お金がかかります。必要な金額は人それぞれですが、数年後のライフイベントに備えて着実に資産形成を進めていくことが大切です。つみたてNISAで積み立てた資金はいつでも引き出しできるので、ライフイベントに合わせて利用しやすい制度です。

表 ※上図は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

ライフイベントごとにお金が必要になります。
積み立てで着実に資金を準備しておきましょう。

<重要な注意事項>

  • 当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
  • 当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
  • 当資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。
  • 当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
  • 当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

少額投資非課税制度「NISA」は2014年1月から、「つみたてNISA」は2018年1月から、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は2016年4月から導入された制度です。将来、制度の内容が変更になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

<非課税口座(NISAおよびつみたてNISA)に関する留意事項>

  • 非課税口座については、通常の口座(特定口座等)と異なり、金融機関を跨った複数開設が認められず、同一年においてお一人さま一口座(一金融機関)のみ開設することができます(金融機関を変更した場合を除きます)。また、口座開設金融機関等の変更手続きを行った場合であっても、各年において非課税口座での買付は一つの非課税口座でしか行うことができませんのでご注意ください。なお、NISAとつみたてNISAは選択制で、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合は原則として暦年単位になります。
  • 非課税口座で保有する投資信託等を、非課税扱いのまま異なる金融機関等に移管することはできません。
  • 弊社が非課税口座において取り扱っている金融商品は、直販用の公募株式投資信託のみです。(直販にかかる資料の場合)
  • NISA口座では、年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円まで非課税枠内で投資信託等の買付けを行うことができますが、非課税口座で保有している投資信託等を一度売却すると、その売却分の非課税枠を再利用することはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適していません。
  • 非課税となる投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税口座の損失については、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • 非課税口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合、各年の非課税投資枠を利用します。そのため、非課税投資枠を超えた分配金については非課税の取り扱いにはなりませんのでご注意ください。また、投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • つみたてNISAを利用する場合は、累積投資契約を締結し、定期かつ継続的な方法により金融商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは、NISAと異なりロールオーバー(投資期間終了後、翌年の投資枠を使用した運用)はできません。
  • つみたてNISAでは、信託報酬等の概算値が年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所の確認が行われ、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記の内容は作成基準日現在の情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

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