三井住友アセットマネジメント

ホーム

お気に入りファンド

文字サイズ

手続きの流れ

既にNISA口座をお持ちの方がつみたてNISAでのお取引を希望される場合

つみたてNISAと一般NISAは併用できませんので、どちらか一方の制度を選択する必要があります。現在NISA口座をお持ちのお客さまがつみたてNISA口座の開設を希望される場合、現在のNISA口座から変更をする必要がございます。手続きとしては、取扱金融機関に「非課税口座異動届出書」等をご提出いただく必要があります。
なお、現在NISA口座で買付を行っている場合は翌年からの切り替えとなります。

つみたてNISAはSMAM投信直販ネットで

SMAM投信直販で購入できるつみたてNISA対象商品

三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド

<商品の特徴>
世界の株式、債券、リート等の指数の動きに連動する運用を行うため、実質的に世界各国のさまざまな資産に投資ができます
このようなお客さまに向いています!
比較的値動きが大きく、多様な資産、通貨に分散投資をしたい方
何に投資をしてよいかわからない方

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

<商品の特徴>
日本を代表する株価指数である「TOPIX」の動きに連動する運用を行うため、ニュースや新聞等で値動きがわかりやすい
このようなお客さまに向いています!
長期の投資期間を前提に、身近な存在である日本企業の成長に期待をしている方

三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド

<商品の特徴>
日本を除く46ヵ国で構成されている世界の株式市場の値動きを示す指標の動きに連動する運用を行うため、実質的に世界各国の株式に投資ができます
このようなお客さまに向いています!
長期の投資期間を前提に、新興国を含む海外企業の成長に期待をしている方

SMAM投信直販で買付可能な「三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド」 「三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド」 「三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド」が投資対象とする資産とタンス預金にそれぞれ、毎月末2万円ずつ2007年8月~2017年7月までの10年間の積立をした場合のシミュレーションです。

  • (注1)積立投資のシミュレーションは、2007年8月~2017年7月の各月末に2万円を投資したと仮定して算出。
  • (注2)国内株式は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)から「三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド」の信託報酬(税込み、年0.1728%)を控除して算出。
  • (注3)海外株式は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、配当込み、円ベース)から「三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド」の信託報酬(税込み、年0.27%)を控除して算出。
  • (注4)バランスは、国内債券15%、先進国債券(除く日本、為替ヘッジあり)5%、先進国債券(除く日本)20%、国内株式10%、先進国株式(除く日本)20%、新興国株式10%、国内リート5%、外国リート15%の比率で算出したリターンから「三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド」の信託報酬(税込み、年0.2268%)を控除し、月次リバランスしたと仮定して算出。国内債券はNOMURA-BPI(総合)、先進国債券(除く日本、為替ヘッジあり)はFTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジベース)、先進国債券(除く日本)はFTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)、国内株式はTOPIX(東証株価指数、配当込み)、先進国株式(除く日本)はMSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)、新興国株式はMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)、国内リートは東証REIT指数(配当込み)、外国リートはS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)を使用。
  • ※NOMURA-BPI(総合)は野村證券株式会社、FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLC,TOPIX(東証株価指数)および東証REIT指数は株式会社東京証券取引所、MSCIコクサイインデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスはMSCI Inc.、S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、それぞれ公表している指数で各社の知的財産です。上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
  • ※上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。一定の前提条件に基づくものであり、お取扱いファンドの運用実績ではありません。また、当該ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
    市場環境によっては、積立投資元本を各評価額が下回ることもあります。

<重要な注意事項>

  • 当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンド以外の特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当資料の内容は、将来予告なく変更されることがあります。
  • 投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。
  • 当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

少額投資非課税制度「NISA」は2014年1月から、「つみたてNISA」は2018年1月から、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は2016年4月から導入された制度です。将来、制度の内容が変更になる可能性等があります。
また、制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。

<非課税口座(NISAおよびつみたてNISA)に関する留意事項>

  • 非課税口座については、通常の口座(特定口座等)と異なり、金融機関を跨った複数開設が認められず、同一年においてお一人さま一口座(一金融機関)のみ開設することができます(金融機関を変更した場合を除きます)。また、口座開設金融機関等の変更手続きを行った場合であっても、各年において非課税口座での買付は一つの非課税口座でしか行うことができませんのでご注意ください。なお、NISAとつみたてNISAは選択制で、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合は原則として暦年単位になります。
  • 非課税口座で保有する投資信託等を、非課税扱いのまま異なる金融機関等に移管することはできません。
  • 弊社が非課税口座において取り扱っている金融商品は、直販用の公募株式投資信託のみです。(直販にかかる資料の場合)
  • NISA口座では、年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円まで非課税枠内で投資信託等の買付けを行うことができますが、非課税口座で保有している投資信託等を一度売却すると、その売却分の非課税枠を再利用することはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適していません。
  • 非課税となる投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税口座の損失については、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • 非課税口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合、各年の非課税投資枠を利用します。そのため、非課税投資枠を超えた分配金については非課税の取り扱いにはなりませんのでご注意ください。また、投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • つみたてNISAを利用する場合は、累積投資契約を締結し、定期かつ継続的な方法により金融商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは、NISAと異なりロールオーバー(投資期間終了後、翌年の投資枠を使用した運用)はできません。
  • つみたてNISAでは、信託報酬等の概算値が年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所の確認が行われ、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記の内容は作成基準日現在の情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

ページ上部へ