経済指標解説

－先行CI前月差＋3.0、10カ月連続上昇、一致CI前月差＋1.6、9カ月連続上昇－

－基調判断は「改善」継続－

－2/18発表の12月分改定値でHDIからみて景気の谷は09年3月であることがほぼ確実に－

●１２月分景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月と比較して＋３．０ポイント上昇した。一方、一致ＣＩは前月と比較して＋１．６ポイントの上昇になった。

●内閣府の一致ＣＩを使った景気の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」と据え置きだった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は＋１．４７と８カ月連続１標準偏差分を上回る大幅上昇で、「３カ月後方移動平均の前月差が３カ月連続で上昇」という、基調判断表の「改善」の基準を十分満たしている。

●先行ＣＩは今回１２月分で、１０カ月連続の上昇になった。８６年１１月分から８７年１１月分に記録した１３カ月連続以来である。景気の先行きに関する明るい材料である。先行ＣＩでは速報値からデータが利用可能な１０系列のうち、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、耐久消費財出荷指数、日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの９系列が前月差プラス寄与の系列、消費者態度指数１系列が前月差マイナス寄与の系列だった。

●また、一致ＣＩは今回１２月分で、９カ月連続の上昇になった。９カ月連続の上昇は９６年２月から９７年１月にかけての１２カ月連続以来である。一致ＣＩでは速報値からデータが利用可能な９系列のうち、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額（小売業）、商業販売額（卸売業）、中小企業売上高、有効求人倍率の８系列が前月差プラス寄与の系列、大口電力使用量１系列が前月差マイナス寄与の系列になった。一致ＣＩは、現状が景気拡張局面の可能性が大きいことを裏付ける内容だ。２月２日発表の所定外労働時間指数は前月比＋４．８％と大幅に伸びた。先週末（１月２９日）時点の一致ＣＩの予測値を大きく上回った主因である。

●参考系列の１２月分のＤＩでは、先行ＤＩが８０．０％、一致ＤＩが１００．０％になった。一致ＤＩが３カ月連続１００．０になったが、これは９６年１０月から９７年１月までの４カ月連続以来である。全ての一致指数採用系列が３カ月前に比べ改善していることを意味する。景気回復が幅広い分野に広がっていることを裏付ける数字と言えよう。

●先行ＤＩは景気判断の分岐点の５０％を８カ月連続で上回った。８カ月連続しての５０％超は０５年６月から０６年６月の１３カ月連続以来である。また、一致ＤＩも８カ月連続で景気判断の分岐点の５０％を上回った。こちらの８カ月連続しての５０％超は０７年４月から０７年１２月の９カ月連続以来である。

●１２月分景気動向指数・ＣＩ改定値で、新たに改定値から加わる系列としては、一致系列では稼働率指数があるが、前月差では＋０．１６程度の寄与度になるとみた。速報値から確報値になった時に大幅に修正される系列が出ない限りは、一致ＣＩの前月差は＋１．６程度で速報値の予測値＋１．６と同じになるとみた。内閣府の一致ＣＩを使った景気の基調判断は１２月改定分でも「改善」になろう。参考系列の一致ＤＩでは稼働率指数はプラス符号になるとみられるので、１００．０％程度で不変と予測する。

●一方、先行系列では、新たに改定値から加わる系列としては実質機械受注があるが、前月差では＋０．３３程度の寄与度になるとみた。先行ＣＩは＋３．０程度で速報値の予測値＋３．０と同じになるとみた。また、先行ＤＩは実質機械受注がマイナス符号で加わるとみられ、こちらは速報段階の８０．０％から７２．７％程度へ下方修正されると予測する。

●今回１２月速報値段階で、ブライ・ボッシャン法により一致系列採用指標で谷の時期が確定したものを挙げると、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額（小売業）の３系列が０９年２月、大口電力使用量、所定外労働時間指数の２系列が０９年３月である。２月１８日に発表される１２月改定値段階で稼働率指数が０９年２月に谷をつけたことがブライ・ボッシャン法で確認される。残りの系列をみると営業利益などが０９年３月が谷とやがて判定されようが、０９年２月以前に谷をつけたとみられる系列は他に見当たらない。このためＨＤＩが５０％を上回るのは０９年４月となり景気の谷は０９年３月であることが２月１８日時点のデータからは確定しよう（もちろん４月の生産関連指数の年間補正などを確認する必要があることは言うまでもないが）。景気動向指数研究会の開催は前回開催の０９年７月の半年後に当たる１０年１月にはなかった。現時点で開催予定はないようだが、景気の谷の正式決定時期がいつかをみる上で、景気動向指数研究会の開催時期は要注目だ。

●１月分の先行ＣＩの採用系列では、日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は各々前月差寄与度が＋１．５１程度、＋０．１６程度、＋０．６９程度、▲０．３１程度の寄与度になることがこれまでのところ判明している。４系列分の寄与度の合計では前月差＋２．０５程度になる。このため１月分の先行ＣＩの前月差は今後の他の採用系列の出方次第だが、８６年１１月分から８７年１１月分の１３カ月連続以来の１１カ月連続前月差上昇になる可能性がかなり大きい状況だ。一方、一致ＣＩは生産予測指数の動向などから見て、９６年２月分から９７年１月分の１２カ月連続以来の１０カ月連続しての前月差上昇になるとみられる。

●また、１月分の先行ＤＩでは、日経商品指数、東証株価指数の２系列のプラス符号と、長短金利差、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列のマイナス符号が現時点で判明している。１月分先行ＤＩ速報値は、２０．０％以上８０．０％以下が確定している。