経済指標解説

（１月分の結果）

　１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２００５年を１００とした指数が９９．４となり、前月比▲０．２％の下落、前年同月比は▲１．３％の下落となった。指数水準は９３年２月分の９９．２以来１７年ぶりの低水準になった。しかし、前年同月比は比較可能な１９７１年以降で最大の下落率だった１０月分の▲２．５％からみて１．２％ポイントマイナス幅が縮小した。

　また、生鮮食品を除く総合指数は９９.２となり、前月比▲０．６％の下落、前年同月比は▲１．３％の下落となった。指数水準は９３年３月分の９９．０以来１７年ぶりの低水準になった。婦人コート、牛どん、電気代やガス代などが下落したが、灯油が前年同月比１４カ月ぶりに上昇に転じた。前年同月比は▲１．３％の下落で０９年１２月分と同じだったが、１９７１年以降で最大の下落率であった０９年８月分の▲２．４％から１．１％ポイント下落率が縮小している。前年同月比は０８年７月分・８月分の＋２．４％をピークに上昇ペースが大きく鈍化し、デフレギャップを背景に、０９年３月分・４月分で前年同月比はともに▲０．１％と、０７年９月分（▲０．１％）以来のマイナスに転じた。１０年１月分で１１カ月連続の前年同月比減少になったが、前年に原油価格がかなり低下していた時期に入っている反動でマイナス幅が縮小する局面になっている。

　また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数（通称コアコア）は９７．５となり前月比▲０．８％の下落、前年同月比は▲１．２％の下落となった。指数水準は９２年３月分の９６．９以来１８年ぶりの低水準になった。前年同月比は１９７１年以降で最大の下落率となった０９年１２月分と同じだった。

　ＥＳＰフォーキャスト調査（２月調査：括弧内は前回１月調査）によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１０年１～３月期▲１．０８％（▲１．０６％）、４～６月期で高校の授業料無料化などの影響で▲１．１７％（▲１．１７％）と若干マイナス幅が拡大し、７～９月期▲０．９５％（▲０．９７％）とマイナスが続く見込みだ。調査期間最後の１２年１～３月期も▲０．１８％（▲０．１９％）とマイナスである。デフレ傾向はしばらく続くというのがコンセンサスだ。

（２月分の暫定的予測）

　２月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は▲１．２％程度と１月分の▲１．３％からマイナス幅が縮小するとみる。エネルギー価格の下落率縮小（一部上昇）や、肉類をはじめとする生鮮食品を除く食料の下落率縮小などが主因になろう。２月分の前月比は▲０．２％程度とみる。

　２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は▲１．２％程度と１月分の▲１．３％からマイナス幅が縮小すると予測する。２月分の前月比は０．０％程度とみる。なお、季節調整値でみた０９年１２月分全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合は予測通りなら９９．５程度になる。０９年２月分：１０１．０、３月分：１０１．０、４月分：１００．８、５月分：１００．５、６月分：１００．２、７月分：１００．０であることから、前年同月比は当面マイナスであるものの、公立高校の授業料無料化など政策変更による影響を除けば、前年同月比マイナス幅は１０年の年央にかけて緩やかに縮小していくものと予想される。

　また、２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は▲１．１％程度と１９７１年以降で最大タイだった１月分の▲１．２％からマイナス幅が縮小するとみる。２月分の前月比は▲０．１％程度になろう。

　関連データである東京都区部（速報）の総合２月分前年同月比は▲１．８％と１月分の▲２．１％に比べ０．３％ポイントマイナス幅が縮小した。２月分の前月比は０．０％だ。一方、大阪市の総合２月分前年同月比は▲１．９％で１月分の▲１．９％と同じだった。２月分の前月比は▲０．２％だった。

　２月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲１．８％で１月分の▲２．０％から０．２％ポイントマイナス幅が縮小した。２月分の前月比は＋０．１％だ。また、大阪市では２月分の前年同月比▲１．７％で１月分の▲１．８％から０．１％ポイントマイナス幅が縮小した。２月分の前月比は▲０．１％だった。

　東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合２月分前年同月比は▲１．３％と１月分の▲１．４％から０．１％ポイントマイナス幅が縮小した。なお比較可能な１９７１年以降で最大の下落率は０１年３月分の▲１．８％だ。２月分前月比は▲０．１％だった。一方、大阪市では２月分前年同月比は▲１．８％と１月分の▲１．８％と同じだった。２月分の前月比は▲０．３％　だった。