経済指標解説

-1月分機械受注（除船電民需）前月比は▲3.7％と2カ月ぶりの減少-

-内閣府判断「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正-

●1月分機械受注（除船電民需）の前月比は▲3.7％と予想通り2カ月ぶりの減少になったが、これは12月分の同＋20.1％という高い前月比の反動減によるもので、基調はしっかりしてきているとみられる。内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」に4カ月ぶりに上方修正した。

●製造業は前月比＋3.3％と2カ月連続の増加となった。12月分が前月比＋17.1％と大きく伸びたあとの増加なので、強い基調と言えよう。15業種中、9業種が増加で6業種が減少になった。「紙・パルプ工業」、「非鉄金属」、「自動車工業」の3業種は3カ月連続前月比で増加した。一方、非製造業（除船電民需）は前月比▲12.9％と2カ月ぶりの減少となった。非製造業全体では、同▲22.5％となった。8業種中、3業種が増加で5業種が減少になった。非製造業は、弱含みの内需を反映し、製造業とは対照的に基調は弱めであると言えよう。

●10年1～3月期の機械受注（除船電民需）見通しは前期比＋2.0％であるが、2・3月分の前月比をゼロとすると1～3月期は前期比＋4.3％と見通しを上回る計算になる。1～3月期は3月分が発表になると季節調整替えが行われ、実績が見通しを下回る傾向があることが懸念材料だが、今回の見通しを計算する時に使用した達成率は89.8％であり、単純集計値から1割強慎重にみた前期比見通しである。製造業に関し同様に2・3月分の前月比をゼロとすると1～3月期は前期比＋6.9％と見通しの＋2.3％を上回ることになる。外需の強い動きにサポートされている製造業を中心に、1～3月期の機械受注（除船電民需）は2四半期連続増加の可能性が十分あるものとみられる。

●3月18日発表の1月分景気動向指数・改定値では、先行CIには実質機械受注が新たに加わる。実質機械受注は前月差では▲0.11程度の寄与度になるとみた。他の系列の数字が速報値と同じなら先行CI前月差は＋2.1程度で速報値の＋2.4から下方修正になるとみた。また、先行DIは速報値では70.0％だったが、改定値では、実質機械受注がプラス符号で加わることになるので、他の系列の数字が速報値と同じならば72.7％に上方修正されると予測する。