経済指標解説

（２月分の結果）

　２月分の全国消費者物価指数・総合指数は２００５年を１００とした指数が９９．３となり、前月比▲０．１％の下落、前年同月比は▲１．１％の下落となった。指数水準は９３年２月分の９９．２以来１７年ぶりの低水準になった。しかし、前年同月比は比較可能な１９７１年以降で最大の下落率だった０９年１０月分の▲２．５％からみて１．４％ポイントマイナス幅が縮小した。

　また、生鮮食品を除く総合指数は９９.２となり、前月比０．０％と横這い、前年同月比は▲１．２％の下落となった。指数水準は２カ月連続で、９３年３月分の９９．０以来約１７年ぶりの低水準継続となった。まぐろ、テレビ（薄型）、ルームエアコン、電気代や都市ガス代などが前年同月比で下落したが、灯油、ガソリンは前年同月が低水準だった反動で上昇している。前年同月比は▲１．２％の下落で、１９７１年以降で最大の下落率であった０９年８月分の▲２．４％から１．２％ポイント下落率が縮小している。前年同月比は０８年７月分・８月分の＋２．４％をピークに上昇ペースが大きく鈍化し、デフレギャップを背景に、０９年３月分・４月分で前年同月比はともに▲０．１％と、０７年９月分（▲０．１％）以来のマイナスに転じ、１０年２月分で１２カ月連続の前年同月比減少になったが、前年は原油価格がかなり低下していた時期であった反動でマイナス幅が縮小する局面になっている。

　また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数（通称コアコア）は９７.４となり前月比▲０．１％の下落、前年同月比は▲１．１％の下落となった。指数水準は９２年３月分の９６．９以来約１８年ぶりの低水準になった。前年同月比は１９７１年以降で最大の下落率となった０９年１２月分・１０年１月分の▲１．２％よりは小幅だった。

　ＥＳＰフォーキャスト調査（３月調査：括弧内は前回２月調査）によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１０年１～３月期▲１．１３％（▲１．０８％）、４～６月期で高校の授業料無償化などの影響で▲１．２６％（▲１．１７％）と若干マイナス幅が一時的に拡大し、７～９月期▲１．０５％（▲０．９５％）、１０～１２月期▲０．７７％（▲０．７８％）と減少率は縮小するもののマイナスが続く見込みだ。調査期間最後の１２年１～３月期も▲０．１７％（▲０．１８％）とマイナスである。デフレ傾向はしばらく続くというのがコンセンサスだ。

（３月分の暫定的予測）

　３月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は▲１．２％程度と２月分の▲１．１％からマイナス幅が若干拡大するとみる。生鮮食品を除く食料の下落率拡大などが主因になろう。３月分の前月比は＋０．２％程度とみる。

　３月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は▲１．３％程度と２月分の▲１．２％からマイナス幅が拡大すると予測する。３月分の前月比は＋０．２％程度とみる。なお、季節調整値でみた１０年３月分全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合は予測通りなら９９．７程度になる。０９年３月分：１０１．０、４月分：１００．８、５月分：１００．５、６月分：１００．２、７月分：１００．０、８月分：９９．８、９月分：９９．８であることから、前年同月比は当面マイナスであるものの、公立高校の授業料無償化など政策変更による影響を除けば、前年同月比マイナス幅は緩やかに縮小していくものと予想される。

　また、３月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は▲１．１％程度と２月分と同じとみる。３月分の前月比は＋０．３％程度になろう。

　関連データである東京都区部（速報）の総合３月分前年同月比は▲１．８％と２月分の▲１．８％と同じだった。３月分の前月比は＋０．３％だ。一方、大阪市の総合３月分前年同月比は▲２．９％で２月分の▲２．４％からマイナス幅が拡大した。３月分の前月比は▲０．１％だった。

　３月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲１．８％で２月分の▲１．８％と同じだった。３月分の前月比は＋０．３％だ。また、大阪市では３月分の前年同月比▲２．８％で２月分の▲２．２％から０．６％ポイントマイナス幅が拡大した。３月分の前月比は▲０．１％だった。

　東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合３月分前年同月比は▲１．２％と２月分の▲１．３％から０．１％ポイントマイナス幅が縮小した。なお比較可能な１９７１年以降で最大の下落率は０１年３月分の▲１．８％だ。３月分前月比は＋０．４％だった。一方、大阪市では３月分前年同月比は▲３．０％と２月分の▲２．５％から０．５％ポイントマイナス幅が拡大した。３月分の前月比は＋０．２％だった。