経済指標解説

　４月分の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出は前年同月比▲０．７％と２カ月ぶりの減少になった。実質で前年同月比減少に寄与した項目をみると、国内パック旅行費・海外パック旅行費、自動車購入など３月分では増加に寄与したものが多く、３月分と均してみたほうがよいと思われる。薄型テレビの家電エコポイント対象商品の変更による３月の駆け込み需要の反動によりテレビの寄与度は鈍化した。天候不順で野菜が高かったため、実質ベースではきゅうり・トマトなどが前年同月比減少に寄与した。実質消費支出（除く住居等）は４月分の対１～３月平均比は▲２．８％の減少である。二人以上世帯のうち勤労者世帯は前年同月比▲１．５％と９カ月ぶりの減少になった。４月分の家計調査は弱めの数字となった。

　４月分の完全失業率は５．１％と、３月分の５．０％から悪化した。４月分の季節調整値は５．１４７１％だった。４月は女性の失業者が増加した。完全失業者の求職理由をみると「勤め先都合」は前年同月差７万人減少と１８カ月ぶりに減少した。一方「新たに収入が必要」が前年同月差７万人、「その他」が前年同月差５万人増加した。景気が良くなってきたと感じ職探しをする人が多くなると景気の遅行指標の完全失業率の一時的な上昇圧力になるが、現在がその局面のようだ。なおデフレ傾向が続く中では景気の遅行指標である完全失業率が大きく改善するのはまだ先のことになりそうだということが、全国消費者物価数前年比との関係を示す「フィリップス曲線」を描いてみるとわかる。

　４月分有効求人倍率は０．４８倍と、３月分の０．４９倍から８カ月ぶりに悪化してしまった。有効求人が前月比▲１．０％の減少、有効求職が前月比▲０．５％の減少だった。もっとも有効求人倍率の小数点第３位を見れば３月分の０．４８５倍から３月分の０．４８３倍へと若干悪化したにすぎない。もっとも０．４８倍という水準は二人に１つも職がないという、大変厳しい雇用環境を示すものである。有効求人倍率に対し先行性がある景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状判断ＤＩ（水準ベース）は０８年１２月分の７．９を底に概ね上昇傾向で、１０年４月分３７．６まで改善してきている。また、新規求人倍率１０年４月分は０．８８倍と３月分の０．８４倍から改善していることなどから、有効求人倍率の改善基調は崩れていないが４月分では一服したとみられる。

　４月分の全国消費者物価指数・総合指数は２００５年を１００とした指数が９９．６となり、前月比横ばい、前年同月比は▲１．２％の下落となった。高校授業料無償化は前年同月比で▲０．５４％のマイナス寄与になった。前年同月比は比較可能な１９７１年以降で最大の下落率だった０９年１０月分の▲２．５％からみて１．３％ポイントマイナス幅が縮小している。

　また、生鮮食品を除く総合指数は９９.２となり、前月比▲０．３％の下落、前年同月比は▲１．５％の下落となった。高校授業料無償化は前年同月比でマイナス幅拡大に寄与した。生鮮食品を除く食料の前年同月比下落幅は３月分より縮小した。電気代の下落幅が拡大したものの灯油の上昇幅拡大でエネルギー全体では前年同月比のマイナス幅縮小に寄与した。外国パック旅行も前年同月比でマイナス幅縮小に寄与した。前年同月比▲１．５％の下落は３月分より０．３％マイナス幅が拡大した。高校授業料無償化要因を除くとマイナス幅は０．２％程度縮小したことになる。なお、マイナス幅が１９７１年以降で最大の下落率であった０９年８月分の▲２．４％からみると０．９％ポイント下落率が縮小したことになる。前年同月比は０８年７月分・８月分の＋２．４％をピークに上昇ペースが大きく鈍化し、デフレギャップを背景に、０９年３月分・４月分で前年同月比はともに▲０．１％と、０７年９月分（▲０．１％）以来のマイナスに転じ、１０年４月分で１４カ月連続の前年同月比減少になった。

　また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数（通称コアコア）は９７.３となり前月比▲０．４％の下落、前年同月比は▲１．６％の下落となった。前年同月比は１９７１年以降で最大の下落率であった０９年１２月分・１０年１月分の▲１．２％を更新した。

　ＥＳＰフォーキャスト調査（５月調査：括弧内は前回４月調査）によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１０年４～６月期で▲１．３３％（▲１．３３％）と１～３月期の▲１．２％に比べマイナス幅が一時的に拡大し、７～９月期▲１．０９％（▲１．０９％）、１０～１２月期▲０．７５％（▲０．７８％）と減少率は縮小するもののマイナスが続く見込みだ。調査期間最後の１２年１～３月期も▲０．０５％（▲０．１２％）とぎりぎりマイナスである。デフレ傾向はしばらく続くというのがコンセンサスになっている。

（５月分の暫定的予測）

　５月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は▲１．１％程度と４月分の▲１．２％からマイナス幅縮小になるとみる。生鮮野菜の低下などで、５月分の前月比は▲０．１％程度とみる。

　５月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は▲１．３％程度と４月分の▲１．５％からマイナス幅が縮小すると予測する。５月分の前月比は０．０％程度とみる。なお、季節調整値でみた１０年５月分全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合は予測通りなら９９．２程度になる。０９年５月分：１００．５、６月分：１００．２、７月分：１００．０、８月分：９９．８、９月分：９９．８であることから、前年同月比は当面マイナスであるものの、マイナス幅は緩やかに縮小していくものと予想される。

　また、５月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は▲１．６％程度と４月分と同じ史上最大の減少率となるとみる。５月分の前月比は０．０％程度になろう。

　関連データである東京都区部（速報）の総合５月分前年同月比は▲１．４％と４月分の▲１．５％から０．１％ポイントマイナス幅が縮小した。５月分の前月比は▲０．１％だ。一方、大阪市の総合５月分前年同月比は▲２．７％で４月分の▲３．１％からマイナス幅が０．３％ポイント縮小した。５月分の前月比は＋０．１％だった。

　５月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲１．６％で４月分の▲１．９％から０．３％ポイントマイナス幅は縮小した。４月分の前月比は０．０％だ。また、大阪市では５月分の前年同月比▲３．０％で４月分の▲３．３％から０．３％ポイントマイナス幅が縮小した。５月分の前月比は０．０％だった。

　東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合５月分前年同月比は▲１．４％と４月分の▲１．４％と同じだった。なお比較可能な１９７１年以降で最大の下落率は０１年３月分の▲１．８％だ。５月分前月比は０．０％だった。一方、大阪市では５月分前年同月比は▲３．７％と４月分の▲３．６％から０．１％ポイントマイナス幅が拡大した。５月分の前月比は▲０．１％だった。