経済指標解説

◎ 1～3月期設備投資（除くソフトウェア）は前年同月比が▲12.9％と、10～12月期の▲18.5％からマイナス幅が縮小。

◎ 1～3月期実質ＧＤＰ第2次ＱＥは、設備投資・在庫投資の下方修正で、第1次ＱＥ前期比年率＋4.9％から下方修正され、前期比年率＋4.0％程度か。

　１～３月期の法人企業統計調査の全産業・設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）は前年同期比▲１２．９％と１０～１２月期の▲１８．５％から５．６％ポイントのマイナス幅縮小となった。１２四半期連続の前年同期比減少という厳しい内容だが、マイナス幅縮小で改善の動きが出てきていると言える。

　１～３月期の法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）は、関連データの建設物価調査会の設備投資調査（土地除くベース）がかなりマイナス幅縮小していたことやＧＤＰ統計第１次速報値などをもとに、事前に前年同期比▲４．９％程度とかなりマイナス幅が縮小すると予測していたが、期待はずれの結果となった。

　また、１～３月期の法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は▲２．６％になった。１０～１２月期は＋０．３％と増加だったが再びマイナスの前期比になってしまった。なお、ＧＤＰの算定用の断層補正をおこなうと前年同期比のマイナス幅の縮小は生の数字の変化に比べ大きくなりそうなので、前期比の減少率も割り引いて考えたほうがよさそうだ。

　ＧＤＰ統計第１次速報値では名目設備投資は１０～１２月期の前年同期比▲１７．４％から１～３月期は同▲５．６％まで１１．８％ポイント減少率が縮小している。

　他の設備投資の基礎データでは、特定サービス産業動態統計・ソフトウエア開発・プログラム作成の売上高・前年同月比は１月分▲４．９％、２月分▲２．９％に対し新たに加わる３月分が▲１０．２％なので第１次速報値からの下方修正要因になりそうだ。また、個人企業経済調査の設備投資は、製造業こそかなり改善したが、それ以外の業種が弱いので、こちらも第１次速報値からの下方修正要因になりそうな感じだ。

　新たに加わる法人企業統計調査などの需要サイドの材料から総合的に判断すると、ＧＤＰ第１次速報値で＋１．０％の伸び率だった実質民間企業設備投資・前期比は＋０．１％程度に下方修正されると予測する。場合によっては前期比マイナスもあるかもしれない。

 （在庫投資）

　ＧＤＰの名目在庫投資は１０年１～３月期第１次速報値・原数値では▲３兆２３４４億円で０９年１～３月期の▲３兆５３２０億円より２９７６億円ほどマイナス幅が縮小した。前年同期比の寄与度は＋０．３％だった。製品在庫・仕掛品在庫がプラス寄与、流通在庫・原材料在庫がマイナス寄与だったようだ。

　法人企業統計の仕掛品在庫をみると１０年１～３月期は▲８兆６０１億円で０９年１～３月期の▲６兆８５３７億円より▲１兆２０６４億円とマイナス幅が拡大した。一方、原材料在庫は▲２７２６億円と０９年１～３月期の▲１兆２６７５億円に対し９９４９億円マイナス幅が縮小した。併せて２１１５億円ほどマイナス幅が拡大した。１～３月期ＧＤＰ第１次速報値段階で名目在庫投資の前年同期比寄与度は＋０．３％のプラス寄与だったが仕掛品在庫の下方修正、原材料在庫の上方修正の可能性が大きい。評価の問題などもあるが法人企業統計によると、第２次速報値段階で名目在庫投資の前年同期比寄与度は＋０．２％のプラス寄与に下方修正される可能性が大きいとみる。１～３月期の実質民間在庫投資・前期比寄与度は第１次速報値の＋０．２％から＋０．１％程度へ下方修正されるとみる。

 （１～３月期実質ＧＤＰ・第２次速報値）

　１～３月期実質ＧＤＰ・第２次速報値は、季節調整が毎回変わるなど不透明要素があるものの、前期比＋１．０％程度、前期比年率＋４．０％程度と、設備投資・在庫投資の下方修正を主因に、第１次速報値の前期比＋１．２％、前期比年率＋４．９％から下方修正されると予測する。

 （営業利益）

　なお、０９年１０～１２月期の営業利益は全産業で前年同期比＋７３．９％の増加だったが、今回の１～３月期では同＋２７２．７％と大幅な増加だった。経常利益の季節調整済み前期比が＋１０．９％と２ケタ増となったように営業利益も前期比で増加していよう。これは、景気動向指数・一致ＣＩの１～３月分の上方修正要因になりそうだ。