経済指標解説

　５月分の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出は前年同月比▲０．７％と２カ月連続の減少になった。こづかい、交際費は０９年度前半に定額給付金が支給された影響の反動が出たため減少した。また被服、外食などは天候不順が影響したようだ。二人以上世帯のうち勤労者世帯は前年同月比▲２．４％と２カ月連続減少になった。

　実質消費支出（除く住居等）の４～５月平均の対１～３月平均比は▲２．４％の減少である。但し、５月分の前月比は＋０．９％の増加である。 

　５月分の完全失業率は５．２％と、４月分の５．１％から悪化した。季節調整値を詳細に見ると、４月分は５．１４７１％だったが、５月分は５．１７７７％へと若干悪化した。５月分の完全失業者の求職理由をみると「勤め先都合」は前年同月差７万人減少で、１８カ月ぶりに減少した４月分の前年同月差７万人減少と同じだった。一方「収入を得る必要が生じたから」が前年同月差７万人増加、「その他」が前年同月差４万人増加した。景気が良くなってきたと感じ職探しをする人が多くなると景気の遅行指標の完全失業率の一時的な上昇圧力になるが、４・５月分はそうした局面のようだ。なおデフレ傾向が続く中では景気の遅行指標である完全失業率が大きく改善するのはまだ先のことになりそうだということが、全国消費者物価（対前年比）との関係を示す「フィリップス曲線」を描いてみるとわかる。

　５月分有効求人倍率は０．５０倍と、４月分の０．４８倍から２カ月ぶりに改善した。有効求人が前月比＋３．５％の増加、有効求職が前月比▲０．２％の減少だった。もっとも０．５０倍という水準は二人に１つしか職がないという、大変厳しい雇用環境を示すものである。有効求人倍率に対し先行性がある景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状判断ＤＩ（水準ベース）は０８年１２月分の７．９を底に概ね上昇傾向で、１０年５月分の３８．４まで改善してきている。有効求人倍率の改善基調は続くとみられる。なお、新規求人倍率１０年５月分は０．８３倍と４月分の０．８８倍から悪化している。

　２５日に発表された、５月分の全国消費者物価指数・総合指数は２００５年を１００とした指数が９９．７となり、前月比＋０．１％の上昇、前年同月比は▲０．９％の下落となった。高校授業料無償化が０．５％程度の下落寄与要因となっている。また、薄型テレビやノート型パソコンなど家電類の価格低下などが下落に寄与している。なお、前年同月比は比較可能な１９７１年以降で最大の下落率だった０９年１０月分の▲２．５％からみて１．６％ポイントマイナス幅が縮小している。

　また、生鮮食品を除く総合指数は９９.３となり、前月比＋０．１％の上昇、前年同月比は▲１．２％の下落となった。生鮮食品を除く食料の前年同月比下落幅は４月分より縮小した。灯油やガソリンが上昇したことなどが前年同月比のマイナス幅縮小に寄与した。前年同月比は▲１．５％の下落だった４月分より０．３％マイナス幅が縮小した。なお、マイナス幅が１９７１年以降で最大の下落率であった０９年８月分の▲２．４％からみると１．２％ポイント下落率が縮小したことになる。前年同月比は０８年７月分・８月分の＋２．４％をピークに上昇ペースが大きく鈍化し、デフレギャップを背景に、０９年３月分で前年同月比は▲０．１％と、０７年９月分（▲０．１％）以来のマイナスに転じ、その後１０年５月分まで１５カ月連続の前年同月比減少になった。

　また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数（通称コアコア）は９７.３となり前月比横ばい、前年同月比は▲１．６％の下落となった。前年同月比は１９７１年以降で最大の下落率であった１０年４月分の▲１．６％と同じであった。

　ＥＳＰフォーキャスト調査（６月調査：括弧内は前回５月調査）によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１０年４～６月期で▲１．３４％（▲１．３３％）と１～３月期の▲１．２％に比べマイナス幅が一時的に拡大し、７～９月期▲１．０４％（▲１．０９％）、１０～１２月期▲０．６９％（▲０．７５％）と下落率は縮小するもののマイナスが続く見込みだ。調査期間最後の１２年１～３月期では０．００％（▲０．０５％）とマイナスからなんとか脱却見込みである。デフレ傾向はしばらく続くというのがコンセンサスになっている。

（６月分の暫定的予測）

　６月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は▲１．７％程度と５月分の▲０．９％からマイナス幅縮小になるとみる。６月分の前月比は＋０．０％程度とみる。

　６月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は▲１．１％程度と５月分の▲１．２％からマイナス幅が若干縮小すると予測する。６月分の前月比は▲０．１％程度とみる。なお、季節調整値でみた１０年６月分全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合は予測通りなら９９．１程度になる。０９年６月分：１００．２、７月分：１００．０、８月分：９９．８、９月分：９９．８、１０月分：９９．７であることから、前年同月比は当面マイナスであるものの、マイナス幅は緩やかに縮小していくものと予想される。

　また、６月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は▲１．６％程度と３カ月連続で４・５月分と同じ史上最大の減少率となるとみる。６月分の前月比は▲０．２％程度になろう。

　関連データである東京都区部（速報）の総合６月分前年同月比は▲０．９％と５月分の▲１．４％から０．５ポイントマイナス幅が縮小した。６月分の前月比は＋０．１％の上昇だ。一方、大阪市の総合６月分前年同月比は▲２．６％で５月分の▲２．６％と同じマイナス幅だった。６月分の前月比は▲０．１％だった。

　６月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲１．３％で５月分の▲１．５％から０．２ポイントマイナス幅は縮小した。６月分の前月比は▲０．２％の下落だ。また、大阪市では６月分の前年同月比▲２．８％で５月分の▲２．９％から０．１％ポイントマイナス幅が縮小した。６月分の前月比は▲０．２％だった。

　東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合６月分前年同月比は▲１．４％と４・５月分の▲１．４％と３カ月連続で同じだった。なお比較可能な１９７１年以降で最大の下落率は０１年３月分の▲１．８％だ。６月分前月比は▲０．２％の下落だった。一方、大阪市では６月分前年同月比は▲３．７％と５月分の▲３．６％から０．１％ポイントマイナス幅が拡大した。６月分の前月比は▲０．２％だった。