2023年12⽉12⽇（火）に当社24階カフェテリアにて、東京証券取引所（JPX マネ部！ラボ）様との共同開催セミナー「まだ間に合う！新しいNISAの勉強会」を開催しました。前半は東京証券取引所・吉田氏による投資の基礎知識を学べるパートになりました。

後半では三井住友DSアセットマネジメント株式会社 デジタルマーケティング部 水上による新しいNISA制度について、またつみたて投資の基礎知識について説明しています。ぜひ最後までご覧ください！

具体例を用いて説明します。当社が運用している「大和住銀ＤＣ国内株式ファンド」に月3万円ずつ、2018年1月から2023年10月までの5年9ヵ月間、積立投資をした場合投資した額である積立元本は207万円、評価額は約327万円になります。この場合、積立元本と評価額の差額である運用益は約120万円となります。この120万円にNISA口座ではなく特定口座で運用すると20.315％、約24万円の税金がかかりますが、NISA口座で運用していると非課税になります。使わない手はないよね、ということになります！

「新しいNISA」と現行のNISA制度について比較していきたいと思います。

「新しいNISA」のポイントの1つ目は、併用が可能になったという点です。
現行^(注)のNISA制度では、つみたてNISA・一般NISA・ジュニアNISAが縦割りで種類が分かれていて、相互間で併用が不可だったのですが、「新しいNISA」では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設定されているものの、これを併用することが可能になりました。

ポイントの2つ目は、非課税保有限度額が1,800万円になったという点です。
これは一人当たり、1,800万円なので、たとえば18歳以上のご夫婦であれば二人で3,600万円利用できます。

ポイントの3つ目は、非課税保有限度額について、売却分の枠の再利用が可能になったという点です。
現行^(注)のNISA制度では、売却分の枠が復活しなかったのですが、売却分の枠も再利用可能なので、口座のお金を使いながら、さらに運用することができます。

ポイントの4つ目は、口座開設期間が恒久化され、非課税保有期間が無期限化したことです。
無期限化とは、ずっとこの口座を使えるよ、ということを意味します。現行^(注)のNISA制度では、5年あるいは20年たつと、一般口座や特定口座に移ってしまっていた（課税の対象になっていた）のですが、恒久的に使えるようになりました。

以上の改正のポイントを踏まえると、この制度を使わない手はないですよね。
注：2023年12月まで

先ほどもお話したように、「新しいNISA」では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの「枠」が設定されています。

「成長投資枠」では、上場株式や投資信託（含むETF）に投資でき、投資できる商品が「つみたて投資枠」に比べて多いのが特徴です。さらには、買い付け方法についても、一括投資（スポット）でも、積立投資でもよいのです。このように投資できる商品が多いと、何を買ったらいいのか分からないといった声が聞こえてきそうですが、どういった商品を買ったらよいかについては、2024年1月24日に開催を予定しております本セミナーの後編（『新しいNISA超活用！自分軸で考える投資先の選び方』）でお話しする予定ですので、ぜひご参加いただければと思います。

一方、「つみたて投資枠」については、一定額を決めてコツコツ投資をし、長期の資産形成を想定したもので、対象は投資信託に限定されています。また、投資信託ならどれでもいいというわけではなく、長期の積み立てに資するとされる投資信託だけが対象商品として選ばれています。比較的コストが低い商品がラインナップとして選ばれる傾向がありますね。対象商品については、販売会社さんで確認していただければと思います。

続いて、積立投資と一括投資の特徴についてご説明しながら、積立投資は長期の資産形成に有効であるということ（「ドルコスト平均法」の考え）を、「まなぶくんコイン」を使ってご説明していきたいと思います。

この例では、最終的な評価額が1万円になっているので、月々1万円ずつ3ヵ月投資したものが、8万円の最終的な評価になっています。仮に基準価額が下がったとしても、量を増やすチャンスでもあると考えていただければと思います。なお、積立投資は少額（100円程度）からできるものもあり、投資を始めやすいのではないでしょうか。

最後に、資産は分散して投資してみましょう、というお話をしていきたいと思います。
そもそも、分散投資とは、価格の動きが異なる投資先をいくつか組み合わせて投資を行うことをいいます。

S&P500や全世界株式（オールカントリー）※というファンドの名前をお聞きになったことがあるのではないでしょうか。S&P500というのは、アメリカの株式指数の一つで、S&P500指数に連動するファンドを買うということは、アメリカのマーケットに上場している株式会社に投資するということを意味します。つまり、投資を行うと組み入れる銘柄の国は、アメリカ100％になりますよね。

一方、全世界株式（オールカントリー）指数に連動するファンドですが、実際は、「オールカントリー」といえども、約60％はアメリカのマーケットに上場している株式を対象としています。そうすると、S&P500と全世界株式（オールカントリー）を半分ずつ併せ持ちしたとしても、約80％はアメリカの株式に投資しているといえ、投資する国・地域がちょっと偏りますね。

2つのファンドの併せ持ちは、客観的にみると、アメリカ株の上昇期待にかけている投資といえることに加え、足元は円安の影響で日本円ベースにしたときに基準価額が上がっている背景があります。円高になると逆の動き＝基準価額にマイナスの影響を与えることもあり、2つのファンドへの投資は為替の影響を直接的に受けているということができます。こういった背景からも、S&P500と全世界株式（オールカントリー）の2つだけに投資するのはリスクがあるのではないでしょうか、ということをお話させていただきます。ここで直接的な為替リスクを受けないという点、また身近な企業に投資をすることでわかりやすいという点から分散先として日本株をおすすめしたいと考えています。

日本株はバブル崩壊後停滞を続けていましたが、近年は株価が上昇傾向にあり長期的に投資をしていきたいと考える方にとっては投資のチャンスではないか？とも考えられているのです。この背景には、日本の企業に対する海外の投資家からの注目が高まったことがあげられます。ひとつには日本は、少子高齢化等、様々な課題があるので、そうした困難な状況が逆にイノベーションを生む原動力になると期待されている側面もあるということかと思います。

S&P500や全世界株式（オールカントリー）という外国株式ファンドに加えて、日本株ファンドを併せ持ちして、分散投資をしてみませんかということをお伝えしたいです。

最後に、当社が運用している日本株ファンドである『大和住銀DC国内株式ファンド』を紹介させてください。

当ファンドはつみたて投資枠対象の日本株ファンドとなっています。投資信託の評価等を行う第三者機関であるR&I社から3年連続で賞を受けるなど、実績もあるファンドです。積立投資にもおすすめです。S&P500やオールカントリーといった外国株への投資が中心の方にプラスアルファで日本株への投資を検討いただく際に選択肢の一つとしていただけますと幸いです。
※全世界株式（オールカントリー）はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）を指します。

以上で本日のセミナー終了とさせていただきます。