Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2024年04月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、25,331円（前月比-544円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-2.1％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 25,331 | -544 |
| 純資産総額（百万円） | 2,029 | -5 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2024/03/29 | -2.1 | -0.9 |
| ３カ月 | 2024/01/31 | 7.9 | 8.6 |
| ６カ月 | 2023/10/31 | 22.1 | 23.1 |
| １年 | 2023/04/28 | 24.4 | 36.4 |
| ３年 | 2021/04/30 | 49.1 | 55.5 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 153.3 | 97.9 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.9 | +2.7 |
| プライム | 57.7 | +5.2 |
| スタンダード | 25.3 | -1.9 |
| グロース | 13.5 | -1.0 |
| その他 | 0.4 | +0.4 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.1 | -2.7 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | -520 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -24 |
| 合計 | -544 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 医薬品 | +70 |
| 2 | 食料品 | +40 | |
| 3 | ガラス・土石製品 | +25 | |
| 4 | 機械 | +18 | |
| 5 | 卸売業 | +17 | |
| 下位 | 1 | サービス業 | -180 |
| 2 | 情報・通信業 | -122 | |
| 3 | 輸送用機器 | -67 | |
| 4 | 電気機器 | -66 | |
| 5 | 建設業 | -43 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ペプチドリーム | +73 |
| 2 | ＳＢテクノロジー | +72 | |
| 3 | 北興化学工業 | +38 | |
| 4 | 花王 | +34 | |
| 5 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | +27 | |
| 下位 | 1 | ＩＮＦＯＲＩＣＨ | -81 |
| 2 | フィル・カンパニー | -47 | |
| 3 | 第一工業製薬 | -43 | |
| 4 | ネットスターズ | -42 | |
| 5 | ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | -38 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
4月の日本株式市場は下落しました。
前半は、月初こそ3月の強い上昇基調を受けて反落したものの、米国の早期利下げ期待の後退により為替が米ドル高・円安で進んだことなどから底堅い展開となりました。しかし、後半に入ると、米国半導体株の株価下落や中東情勢の緊迫化などから、市場心理が悪化して下落基調となりました。下旬は中東情勢の落ち着きもあって持ち直しましたが、月間で下落したまま終えました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額も下落しました。
米国での金利上昇や地政学リスクの高まりに伴う原油高などを背景に、株式市場においては市況関連銘柄などの株価上昇が目立つ展開となったこともあり、株式市場に劣後する投資成果となりました。
ペプチドリーム、SBテクノロジー、北興化学工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しましたが、INFORICH、フィル・カンパニー、第一工業製薬などの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
3月までの株価上昇のスピードが速かったこともあり、ポートフォリオの中でも割安感が薄れてきた銘柄が散見される状況にあり、改めて企業価値と株価を照らし合わせて、銘柄入替や投資比率の調整を行っています。例えば、前月末の組入上位銘柄では投資比率調整のため一部売却したものが多くあり、4月末の組入上位10銘柄の顔ぶれは3月末（3月マンスリーレポート）と半分が入れ替わっています。
個別銘柄では、GA technologies、スミダコーポレーション、ユシロ化学工業などを全売却し、船舶用電子機器で世界大手の古野電気、光通信部品や光測定器などを手掛けるsantec Holdings、半導体製造装置などに使われる直動案内機器の日本トムソンなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、4月末は前月末に比べて2銘柄多い133銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「ヨシムラ・フード・ホールディングス」についてお聞きします。 |
|---|---|
| A1 |
国内外の食品企業を買収し、経営戦略の立案・実行および経営管理を行って、事業支援・再生を行う企業です。同社グループに参画することで、仕入れでの購買力向上や販路拡大が進み、業績改善につながります。直近までに累計30件前後のM&A（企業の合併・買収）を手掛けており、昨今は食品製造にとどまらず、養殖業や漁業など第一次産業にまで買収対象領域を広げています。 |
| Q2 | では、「ヨシムラ・フード・ホールディングス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
当ファンドを設定した2019年2月より継続保有をしている銘柄です。M&Aを行った企業のバリューアップと新規M&Aの積上げによる業績成長を評価しています。日本の食に関わる分野は効率化の余地が大きく、同社の経営支援による業績向上が見込まれる企業は多数あると思われます。加えて、後継者問題から事業売却を考える経営者は昨今増えており、食に特化した同社にとってM&Aのチャンスが今後も増えていくだろうと期待しています。 |
| Q3 | 最後に、「ヨシムラ・フード・ホールディングス」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
既存事業の成長性に加えて、今後の大きな変化が期待できる分野が2つあります。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 14.8 | +0.9 | |
| 2 | 化学 | 11.6 | -0.3 | |
| 3 | 機械 | 11.3 | +0.5 | |
| 4 | 情報・通信業 | 9.2 | +0.0 | |
| 5 | 電気機器 | 9.0 | +0.6 | |
| 6 | 卸売業 | 4.6 | +0.0 | |
| 7 | 輸送用機器 | 4.5 | -0.5 | |
| 8 | 建設業 | 3.7 | +0.1 | |
| 9 | その他製品 | 3.4 | +0.7 | |
| 10 | 小売業 | 3.2 | +0.2 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米国で堅調な内容を示す経済指標を受けてFRB（米連邦準備制度理事会）による早期利下げへの期待が後退し、軟調な展開となりました。中旬は、米国で根強いインフレ圧力を示す指標の発表を受けて長期金利が上昇したことや、半導体株の短期的な過熱感が警戒されたことに加え、中東情勢が更に緊迫化したことが投資家心理の悪化に拍車をかけ、下げ幅を拡大しました。下旬は、中東情勢を巡る過度な警戒感の一時的な後退、米長期金利の上昇一服、日銀の金融政策決定会合後の米ドル高・円安の進行から、月末にかけて持ち直す展開となりました。
業種別では、海運業、非鉄金属、卸売業などが市場をアウトパフォームした一方、パルプ・紙、小売業、空運業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,656.3 前月末：4,699.2 騰落率：-0.9%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：38,405.7 前月末：40,369.4 騰落率：-4.9%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 8.9 | |
| 2 | 非鉄金属 | 8.2 | ||
| 3 | 卸売業 | 5.9 | ||
| 4 | 電気・ガス業 | 4.7 | ||
| 5 | ゴム製品 | 4.2 | ||
| TOPIX（配当込み） | -0.9 | |||
| 下位 | 1 | パルプ・紙 | -6.8 | |
| 2 | 小売業 | -6.1 | ||
| 3 | 空運業 | -5.4 | ||
| 4 | 情報・通信業 | -5.2 | ||
| 5 | 鉄鋼 | -4.1 | ||
市場見通し
世界経済は、中国景気の先行きを巡る警戒などは残るものの、総じて底堅く推移しています。日本についても、海外経済が底堅く推移することに加え、賃金および物価の上昇による好循環に入りつつあることを支えに、堅調さを維持すると想定します。
株式市場は、高値圏でもみ合う展開を想定します。企業業績の持続的な改善、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展、デフレからの脱却などに対する期待は続くと考えられます。これは株式市場の中期的な支援材料と考えられます。一方、根強いインフレに伴う米金融引き締め長期化懸念、為替市場における政府・日銀の市場介入に対する警戒、中東情勢を巡る不透明感など短期的には不透明要素が多く残存しており、これらが当面、株価の上値を抑える要因になると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 133）
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
前田工繊その他製品
前田工繊 その他製品
公共工事向けの土木資材などを中心に、子会社では自動車用鍛造ホイールを手掛けています。同社のM&Aでの目利き力を特に評価しており、高い製品開発力による公共工事向け資材の売上拡大とともに、M&Aによる事業拡大に期待しています。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料となる繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。
テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用石英ガラス製品等を手掛けています。消耗品比率も高く、安定的な受注高と高水準の受注残高を確保しています。さらに半導体の投資回復局面では大きな固定費増加を伴わず売上拡大が可能であり、今後の回復に期待しています。
上村工業化学
上村工業 化学
半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ鉱業
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 鉱業
世界有数のヨウ素生産会社です。ヨウ素は造影剤など医療分野中心に需要が増加基調にあり、価格は供給制約から高止まりし、円安影響もあって業績堅調です。また、現預金＋有価証券＋投資有価証券に対し株式時価総額が割安とみています。
シンフォニア テクノロジー電気機器
シンフォニア テクノロジー 電気機器
モータのほか、モータ制御技術をベースに半導体関連、航空宇宙関連の事業などを行っています。半導体関連では生産能力拡大による拡販に、航空宇宙関連では予算が拡大している防衛省向けの売上拡大、利益率向上にそれぞれ期待しています。
リンテックその他製品
リンテック その他製品
独自の粘着技術でシール・ラベル素材のほか、自動車関連製品から半導体関連部材まで幅広い製品を提供する粘接着製品分野におけるリーディングカンパニーです。半導体関連分野の成長や企業価値向上の取り組みに注目しています。
アマノ機械
アマノ 機械
就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。
ヨシムラ・フード・ホールディングス食料品
ヨシムラ・フード・ホールディングス 食料品
傘下に多くの食品関連の企業を抱える持株会社です。後継者問題を抱えていたり、業績が伸び悩んでいる企業などをM&Aし、経営管理支援や販路拡大支援を行って業績を伸ばしていくことが成長の源泉となっています。