実効税率
(じっこうぜいりつ)

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企業が、法人税、住民税、事業税を合計でいくら負担しているのかを示す税前利益に対する割合のこと。さまざまな控除制度で実際の負担率が表面税率と異なるために用いられます。
表面税率

実効税率=〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)

政府は2015年12月に閣議決定した税制改正大綱で、国と地方を合わせた法人の実効税率を32.11%から16年度に29.97%、18年度に29.74%へと段階的に引き下げることを決めました。

情報提供:株式会社時事通信社

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