リーマン・ショック（りーまん・しょっく）

2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請したことに端を発した世界的な金融危機。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに伴う信用不安が原因で、負債総額は6000億ドル（約72兆円）を超えました。金融市場には激震が走り、世界的に株価が急落。各国は財政出動や大規模な金融緩和など景気刺激策を相次いで打ち出す一方、危機の再発防止に向け金融規制を強化しました。