経済連携協定
(けいざいれんけいきょうてい)

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2つ以上の国・地域の間で、物品の関税の撤廃や削減、投資環境の整備、知的財産権の保護などで共通ルールを定めて経済的結び付きを強化する協定。英語表記「Economic Partnership Agreement」の略で「EPA」と呼ばれます。日本のEPA締結は2015年のモンゴルで15カ国・地域となります。17年現在、EU(欧州連合)とも協議が進められ、締結すれば環太平洋協定と並ぶメガ自由貿易協定(FTA)となります。

物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関(WTO)で要件が定められており、
(1)構成国間の実質上すべての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること
(2)域外国に対する関税を引き上げないこと
という2つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇(すべての加盟国に対し無差別待遇)を基本とするWTO原則の例外として認められています。

情報提供:株式会社時事通信社

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