「街角景気」、先行き判断は低下（日本）
2016年4月11日
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「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2～3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。
【ポイント1】現状判断DIは3カ月ぶりに上昇
8ヵ月連続で50を下回る
■2016年3月の「景気ウォッチャー調査」（調査期間3月25日～31日）は、「現状判断DI」が前月から0.8ポイント上昇の45.4ポイントとやや持ち直したものの、8カ月連続で50を割り込みました。雇用関連DIは低下となりましたが、家計動向、企業動向関連が3カ月ぶりに上昇しました。
■街角の声には、「客先の設備投資が増えてきている（東海の輸送用機械器具製造業）」と前向きな声があるほか、「大企業と中小企業との間で、派遣料の格差が生じている（近畿の人材派遣会社）」などの声も聞かれました。
【ポイント2】先行き判断はさらに低下
家計、企業動向関連が低下
■2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は、前月から1.5ポイント低下の46.7ポイントでした。横這いを示す50を8カ月連続で下回りました。
■街角の声には、「客との会話の中で、どうしても先行きの不安だとか今使えるお金がないという話が次々に出てくる（北関東の衣料品専門店）」、「国内は好調ながら不透明感が増している。海外は原油価格下落による市況低迷もあって、市場縮小傾向にある（四国の一般機械器具製造業）」といった声がありました。
【今後の展開】DIの改善には金融市場の安定化が求められる
株安と円高の影響が出る
今回の調査でも、引き続き、年初からの金融市場の急変による株安と円高が企業や家計の行動を慎重にさせている側面がうかがわれました。
マイナス金利については、住宅販売会社からポジティブな声が聞かれます。一方で、マイナス金利政策による心理的な影響は少なくないとして、現在の金融政策を不安視する声も聞かれました。マイナス金利政策の効果を確認するにはまだ、時間がかかりそうです。まずは、金融市場が安定化することが求められます。政府・日銀の今後の対策が期待されます。
