「労働市場」の改善は進んでいる？（米国） 【キーワード】
2016年7月27日
＜今日のキーワード＞
米国の失業率は、直近6月時点で4.9％まで低下しました。ほぼ完全雇用と言われる水準です。にもかかわらず、米連邦準備制度理事会(FRB）のイエレン議長は、利上げに対して慎重な姿勢を崩していません。どうやら失業率の低下が示すほどに、「労働市場」は改善していないと判断しているようです。実際、失業率は顕著な低下を見せていますが、長期失業率は依然として高く、賃金上昇率も低い水準に止まっています。
【ポイント１】失業率は前回の景気ピーク時の水準まで低下
一見すると、完全雇用を達成したかのように見えるが・・・
■米国の非農業雇用者数は、概ね月平均17万人程度の割合で拡大しています。一方、失業率は、直近6月時点で4.9％まで低下しました。前回の景気のピークだった2007年後半頃の水準です。これらだけから判断すると、米国の労働市場は完全雇用の水準に到達したように見えます。
【ポイント２】賃金上昇率や長期失業率の改善ペースは緩慢
失業率の低下ほど改善していない
■しかし、失業率の内訳を見ると、長期失業率（失業期間27週以上の長期失業者が、労働力人口に占める割合）の改善が遅れています。景気拡大局面での長期失業率は、通常1％を下回る水準まで低下するのですが、今回は未だ1％を上回っています。
■賃金上昇率も前年比で2.5％近傍に止まっています。通常の景気拡大期であれば、そろそろ3％を超えてきてもおかしくありません。ところが、今回はその水準になかなか到達できないでいます。
■「労働市場」の需給動向を総合的に判断するために、これら雇用関連指標から弊社が作成した労働市場環境指数を見ると、直近は中立を示すゼロ近傍で横這いの動きとなっています。失業率に比べ、改善の速度が緩やかなのは明らかです。
【今後の展開】物価安定の下での緩やかな景気・雇用の拡大を持続
■労働市場環境指数等から判断すると、米国の「労働市場」は失業率の低下ほどには改善しておらず、足元では未だスラック（需給の緩み）が残存していると見られます。いましばらく賃金が加速度的に上昇することはなさそうです。
■賃金の上昇が緩やかであれば、物価も安定的に 推移すると見られます。従って、利上げはあっても極めてゆっくりとしたペースで行われるでしょう。海外情勢も考慮すると、次回の利上げはおそらく今年10-12月期になる見込みです。
