最近の指標から見る豪州経済（2016年7月）
景気拡大、金融政策は現状維持＝底堅い豪ドル 【デイリー】
2016年7月27日
【ポイント１】景気は緩やかに拡大
物価上昇率は低水準ながら安定
■豪州景気は、緩やかながらも改善傾向を持続しています。6月の雇用統計では、雇用者数が前月比＋0.8万人となりました。市場予想の＋1.0万人には届きませんでしたが、13年後半頃を底とする緩やかな増加トレンドを維持したうえ、正規雇用が＋3.8万人もの増加となるなど良好な内容でした。雇用の回復を背景に、家計の支出も底堅く推移しています。
■7月27日に公表された16年4-6月期の消費者物価上昇率は、豪州準備銀行（RBA）が注視しているトリム平均値（異常値をつけた項目を除いた物価指数）で見て、前年同期比＋1.7％となりました。RBAの目標値同＋2％～＋3％の下限には届かなかったものの、市場予想の同＋1.5％は上回りました。
【ポイント２】金融政策は据え置き
景気、物価ともRBAの想定内
■RBAは7月5日に開催された金融政策決定会合で、政策金利を1.75％に据え置きました。将来の金融政策については、経済指標次第という姿勢をとっていますが、今回の消費者物価指標の内容から判断する限り、8月2日開催予定の次回会合でも政策金利は据え置かれると考えられます。
【今後の展開】日豪金利差などから見ると、豪ドルは底堅い推移が予想される
■英国の欧州連合離脱選択の影響が薄れ、安全資産とされる円を買う動きが後退したうえ、米国の利上げ先送り観測が強まったことなどから、豪ドルの対円レートは6月下旬辺りから戻り歩調にあります。
■日銀のさらなる金融緩和観測は根強く、一方でRBAは現状維持を続けると見られます。従って、豪日の金利差は拡大の方向へ動くと予想され、豪ドルも底堅い展開となる見通しです。
