日本のGDP速報値と政策対応
景気実態は力強さを欠き、政策対応が望まれる【デイリー】
2016年5月18日
【ポイント１】1‐3月期は1.7％成長
うるう年の影響で実態は横ばい
■内閣府が18日発表した2016年1-3月期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋0.4％、同年率＋1.7％と2四半期ぶりのプラス成長となりました。市場コンセンサス（前期比年率＋0.3％、ブルームバーグ集計）を大きく上回りました。しかしながら、うるう年の影響を考慮すれば実態は強くないとみられます。2015年4‐6月期以降、全体として景気の足踏み状態が続いています。
【ポイント２】熊本地震で4-6月期は減速
追加の景気対策が必要
■4-6月期は、熊本地震の影響を受けた生産活動や消費の停滞などから成長率は再びマイナスに転換すると予想しています。景気の持ち直しは7-9月期以降に後ずれする見込みです。
■今後の景気下振れを回避するため、政府は今夏の参院選を前に、政策を総動員する姿勢を示すと考えられます。内容は①消費税率引き上げ見送り、②財政出動、③追加金融緩和が想定されます。株式市場では既に政府、日銀の政策対応を織り込みつつあります。
【今後の展開】サミットに向けて、３つの政策が期待される
■消費税率引き上げの見送りについては頻繁に報道されているため、株式市場ではかなり織り込んでいるとみられ、新たなポジティブ材料とはなりそうにありません。注目は財政政策の規模です。5兆円規模の財政出動はある程度織りこまれているとみられるため、より大規模となれば市場に好感されそうです。金融政策については、量、質、金利のバランスのとれた政策が望まれます。伊勢志摩サミットに向けて、3つの政策への期待が高まれば株式市場へのプラス効果が見込まれます。
