最近の指標から見る米国経済（2014年8月）　内需を中心に回復、企業景況感の明るさ続く【デイリー】

2014年8月27日

【ポイント1】雇用と物価の改善は一服

雇用者数の増勢は持続
■7月の非農業部門雇用者数は前月比＋20.9万人と、6カ月連続で20万人超の増加となりました。また、失業率は同＋0.1ポイントの6.2％となりました。失業率の上昇は、新たに職探しを始めた人が労働市場に参入したことが主因と考えられ、雇用環境が総じて改善基調にあることに変化はないと思われます。

■長期失業者（27週以上）は、6月の大幅減少から7月は増加に転じ、改善が一服しました。

■7月の消費者物価指数（除く食品・エネルギー）は前年同月比＋1.9％と、6月と同水準となりました。物価上昇率が上向くペースも一服しています。

【ポイント2】企業景況感は一層改善

GDPは内需を中心に大幅プラス
■7月のISM景況感指数は、製造業が前月比＋1.8ポイント、非製造業が同＋2.7ポイントと一層改善が進みました。新規受注指数も、ともに前月比でプラスとなり、先行きの堅調さを示しています。

■2014年4-6月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率＋4.0％と、前期の同▲2.1％からプラス成長に転じました。内需が前四半期よりも加速したことが主因です。

【今後の展開】年後半も景気回復の持続が見込まれ、来年後半にも利上げ開始か

■雇用環境の改善や、企業景況感が先行きの堅調さを示唆していることなどから、年後半には年率＋3.0％前後の成長が見込まれます。

■堅調な景気回復を背景に、QEは今年10月の終了が見込まれています。ただし、長期失業者の多さや賃金上昇の緩慢さなどから「質」の改善は遅く、景気を下支えするため、当面は低金利政策が維持される見込みです。

■20日に公表された7月のFOMCの議事録では、労働市場の改善による物価の上振れリスクが指摘されたものの、8月に発表された経済指標は弱いものも目立ちました。今後は雇用の「質」の改善が十分になると見られる来年後半にも利上げが行われると見込まれます。

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