米アップルと東証リート指数

米アップルは2月17日、1-3月期の売上高予想（630億～670億ドル）について、達成できない見込みと発表しました。その理由として、新型肺炎の感染拡大の影響で、「iPhone」の供給が一時的に制限されることや、中国国内での製品需要が減少していることが挙げられました。今回の発表を受け、市場では改めて、新型肺炎問題による企業業績の下振れ懸念が強まりました。

2月18日の東京株式市場では、村田製作所やTDK、アルプスアルパインなど、いわゆるアップル関連銘柄が軒並み下落しました（図表1）。このほか、半導体製造装置メーカーや工作機械メーカーにも、業績下方修正の思惑から、売りが広がりました。17日が休場だった米国株式市場では、18日のアップル株の動向が注目されましたが、前営業日比1.8％安にとどまり、大幅な下落は回避されました。

なお、アップルは2月17日時点で、1-3月期の売上高について、新たな予想は示しませんでしたが、状況は変化しており、4月の決算発表時に詳細を説明すると述べました。また、中国以外の地域については、製品やサービスへの需要は期待に沿っているとし、混乱は一時的であるとの見解を示しました。市場でも、おおむね今回の影響は一時的とみる向きは多いように思われます。

ここで、一般的なケースを考えてみます。今、付加価値の高い製品を生み出す企業が、生産設備は稼働する状態のまま、何らかの理由で生産休止を余儀なくされたとします。当然、その期間の生産は落ち込み、業績にはマイナスですが、休止が終了すれば、需要に見合う分の生産は回復し、業績は持ち直します。そもそも、新型肺炎は、企業の技術革新や、高付加価値製品への需要に、直接影響するものではありません。

それでも、新型肺炎の感染拡大で中国のサプライチェーン（供給網）が混乱し、中国企業や、中国に進出する海外企業の生産に、一定程度、影響が生じることは避けられない状況です。その影響が、どれだけ続き、どの程度になるか、見通しにくいため、日経平均株価は足元で上値の重い展開が続いています。ただ、こうしたなか、比較的堅調に推移しているのが、東証リート指数です（図表2）。

東証リート指数の底堅い動きの理由として、①世界的に長期金利が低位で推移する現状、3％台の配当利回りは相対的に魅力が高いこと、②中国のサプライチェーン混乱の影響を受けにくいこと、などが考えられます。この先、必ずしも同じ状況が続くとは限りませんが、新型肺炎の感染拡大への懸念が市場にくすぶる間は、リートは投資対象として検討されやすい資産の1つになる可能性が高いとみています。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。