2020年米大統領選挙～現時点での注目ポイントを整理する

2020年11月3日に投開票が予定されている米大統領選挙まで5カ月を切りました。そこで今回のレポートでは、選挙戦を巡る現時点での注目ポイントを整理します。米国では今年の年初まで、戦後最長の好景気と堅調な雇用情勢を背景に、トランプ米大統領優勢との声も聞かれました。しかしながら、その後、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大すると、米国経済は急速に冷え込み、選挙戦の様相も一変しました。

また、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警官による黒人暴行死事件が発生すると、この事件に対する抗議デモが全米50州に広がりました。トランプ米大統領は、一部デモ隊の略奪などに対し、連邦軍動員の意向を示しましたが、エスパー国防長官はこれに反対するなど、政権内で足並みの乱れが明らかになりました。これら一連の流れを受け、直近ではトランプ米大統領の支持率は急低下しています（図表1）。

では、次に今回の選挙における重要州をまとめます。まず、東部から中西部に広がる「ラストベルト」（さびついた工業地帯）のミシガン州、ペンシルバニア州などです。これらは、2016年の米大統領選挙でトランプ米大統領当選の原動力となった地域ですが、2018年の中間選挙では共和党の苦戦が目立ちました。対中制裁関税の成果も乏しく、生産活動の停滞が続くなか、トランプ陣営にとって、今回は勝利が難しい地域となるように思われます。

次に、中西部でトウモロコシ生産が活発な「コーンベルト」のアイオワ州、オハイオ州、ウィスコンシン州などです。ここで農産物輸出拡大策がどう評価されるか、トランプ米大統領にとって非常に重要なエリアとなっています。そして、共和党、民主党、両党の支持が拮抗する大票田のフロリダ州も注目度の高い州です。ただ同州では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現政権には向かい風の状況です。

新型コロナやデモへの対処でトランプ米大統領の支持率が急低下する一方、ここにきて支持率を伸ばしているのは、民主党の大統領選候補の指名を確実にしたバイデン前副大統領です。米国景気が低迷したまま大統領選挙を迎えた場合、トランプ政権への批判から、バイデン氏に浮動票が集まりやすくなり、また、ミネソタ州での事件を受けて、投票率の低い黒人層がバイデン氏への投票に動く可能性は高く、弊社もバイデン氏優勢と考えます。

なお、バイデン氏の主な公約は図表2の通りです。増税が公約に入っているため、仮にバイデン氏が11月3日の大統領選挙で勝利した場合、株式市場では一時的に警戒が強まることも想定されます。しかしながら、その時点でも、まだ新型コロナウイルスの経済への影響が残っている公算は大きく、当面は景気支援を優先に政策を進めると思われ、また、中国との緊張が緩和に向かうことになれば、株式市場には安心感が広がるとみています。