日経平均構成銘柄の動きを検証する（非製造業・金融業編）

2020年10月16日付レポート「日経平均構成銘柄の動きを検証する（製造業編）」では、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、製造業に分類される133銘柄について、2019年12月30日から2020年10月9日までの騰落率を検証しました。今回のレポートでは、同じく日経平均株価を構成する225銘柄のうち、非製造業に分類される71銘柄と、金融業に分類される21銘柄について、同期間の騰落率を検証します。

非製造業には、東証33業種分類に基づき、水産・農林業、鉱業、建設業、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業の13業種を振り分けました。金融業には、銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業の4業種を含めました。それぞれの業種について、業種内で相対的にパフォーマンスの良い銘柄の順にまとめたものが図表1です。

非製造業のうち、水産・農林業、鉱業、建設業、電気・ガス業、海運業、空運業、不動産業の各業種に属する銘柄は、全て株価が下落しました。いずれもコロナ渦の影響が色濃くみられ、給食・外食産業向けの低迷（水産・農林業）、エネルギー需要減少（鉱業）、工事中断（建設業）、電力需要減少（電気・ガス業）、ばら積み船の荷動き鈍化（海運業）、国内外の移動制限（空運業）、商業施設の賃料減免など（不動産業）が、業績の足かせとなりました。

一方、コロナの感染拡大が、業績の追い風となった銘柄を含む業種もみられます。例えば、陸運業では、外出自粛の影響で鉄道の株価は総じて低調ですが、宅配は好調です。また、情報・通信業では、通信事業の伸長と好調なネット通販が、株価の支援材料となっています。さらに、小売業では、外出自粛で百貨店が苦戦するなか、スーパーマーケットの健闘が目立ち、サービス業では、ネット関連サービスの株価は底堅い動きとなっています。

金融業は景気敏感な業種であるため、コロナ渦の影響を強く受ける結果となりました。銀行業と保険業に属する銘柄は全て株価が下落し、銀行業は貸倒引当金の増加、保険業はコロナ禍での営業自粛が業績に響きました。また、証券・商品先物取引業について、直近の決算では、大手証券の市場部門が好調で、中小も個人売買が活況となりましたが、株価は総じて低迷が続いています。

このように、非製造業と金融業に関しては、非接触・非対面型のビジネスに対応できる銘柄が、業種を問わず、投資家に選好されやすくなっており、この傾向は今後も続く可能性が高いと思われます。そのため、従来型の接触・対面型のビジネスを主とする銘柄については、しばらく厳しい環境が予想されますが、ネットを活用した新業態の展開など、新しい戦略が示されるか否かが注目されます。