米大統領選後のドル円相場の方向性

ドル円は104円台で11月3日の米大統領選を迎えましたが、開票後は民主党圧勝の予想に反して接戦となり、先行き不透明感からドル買いの動きが強まると、ドル円は日本時間の11月4日正午前、105円34銭のドル高・円安水準をつけました。ただ、民主党圧勝シナリオの後退で、市場は増税と過度な財政支出拡大の懸念が和らいだことを好感し、米国株は上昇、米国債利回りは低下、米ドルはほぼ全面安で反応しました。

ドル円はこの流れを受け、ドル安・円高が進行し、11月6日には一時103円18銭水準をつけました。しかしながら11月9日、米製薬大手のワクチン開発進展が報じられると、市場に経済活動の正常化や金融政策の正常化への期待が広がり、米国株は上昇、米国債利回りも上昇しました。日本円はほぼ全面安となり、ドル円は同日、105円65銭水準までドル高・円安が進みました。

米大統領選直後のドル安・円高は、「株高を伴うリスクオン（選好）のドル安」によるものです。一方、ワクチン開発進展の報道を受けたドル高・円安は、「株高を伴うリスクオン（選好）の円安」によるものです。いずれも、株高を伴うリスクオンの反応であることに相違はありませんが、ドル円の方向は正反対です。この違いは米国債利回りに起因するもので、前者は利回り低下、後者は利回り上昇となっています。

そのため、今後のドル円相場を見通す上では、国債利回りの動きが重要と考えますが、日本ではイールドカーブ・コントロールが導入されており、相対的に変動が大きい米国債を注視することになります。ただ、米国でもゼロ金利政策の長期化が予想されていることから、米国債利回りが大きく上昇してドル円をドル高・円安方向へ大幅に押し上げるには、ワクチンの実用化に向けた進展など、景気にとってかなり強力な材料が必要となります。

弊社では、米10年国債利回りについて、2020年12月末は0.9%程度、2021年3月末は1.0%程度を予想しており、これらがある程度、ドル円のドル高・円安方向の支えになるとみています。なお、ドル円は現在、「三角保ち合い（さんかくもちあい）」を形成していますが、先週は下値支持線をいったん下抜け、今週は戻っています（図表１）。仮に今月、105円台で取引を終えれば、三角保ち合いは失効し、当面横ばい推移が示唆されます。

ドル円はしばらく、103円～106円程度で推移する公算が大きいと考えていますが、世界の金融市場には米ドルが大量供給されているため（図表2）、米ドル安への注意は引き続き必要です。また、市場参加者の中には、米ドル安論者と評されている米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が財務長官になることを警戒する向きもあり、今後は、新政権の陣容や為替政策にも注目が集まると思われます。