先週のマーケットの振り返り（2021/12/13-12/17）

＜株式＞
世界の主要株式市場は、概ね下落しました。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、量的緩和の縮小（テーパリング）の加速が決定され、2022年の利上げ見通しを3回とするなどタカ派的な内容でした。米国株式市場は、FOMCの結果発表当日は材料出尽くし感から大きく反発したものの、その後早期利上げへの警戒感からハイテク株などが売られ、週間では下落しました。NYダウは1.68％安となりました。一方、日本株式市場は、FOMCを受けて米国株式市場が一時反発したことを好感して急上昇したことから、週間では小幅高となりました。日経平均株価は、0.38％高で終了しました。欧州株式市場は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株（以下、オミクロン型）の感染拡大が重しとなり、弱含みました。英FTSE100指数は0.30％安、独DAX指数は0.59%安となりました。中国株式市場は、米国が人権侵害を理由に一部の中国企業への投資や輸出を禁じると発表したことを受けて下落しました。中国本土市場の上海総合指数は0.93%安、香港ハンセン指数は3.35%安で終了しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、長期金利が低下したことを受けて、週間で0.62％高となりました。

＜債券＞
米国の10年物国債利回り（長期金利）は、FOMCがタカ派的内容だったものの、概ね市場予想の範囲内であったことや、週末に株価が下落したことなどから、週間で0.083％低下しました。ドイツの長期金利も、欧州中央銀行（ECB）がコロナ危機対応の緊急買い取り制度による新規資産購入打ち切りを発表しましたが、予想の範囲内であったため、0.030％低下しました。日本の長期金利も小幅ながら低下しました。

＜為替＞
円は対ドルで週間で0.19％の円安と、ほぼ横ばいでした。FOMCでテーパリングの加速が決まり、2022年の利上げ予想回数も増えたことから、一時円売り・ドル買いが優勢となりましたが、週末にかけて米長期金利が低下したことから円は買い戻されました。また、円は対ユーロで0.08%の円高と、ほぼ横ばいでした。

＜商品＞
原油価格は、オミクロン型の感染拡大で原油需要の後退が懸念され、反落しました。週間で1.13%安となりました。