先週のマーケットの振り返り（2018/8/20-8/24）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は豪州市場を除き上昇しました。米国株式市場は、米中双方が第2弾の追加関税を発動したことなど不透明感はありましたが、週末はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で緩やかな利上げスタンスが維持されたことで安心感が広がり上昇しました。NYダウは週間では0.47%上昇しました。S&P500とNASDAQ総合指数は高値を更新しました。日本株式市場では、新興国に対する過度な警戒が和らいだことや米国での9月の利上げが意識され、円安となったことなどを好感して上昇しました。週間では日経平均株価は1.49%上昇しました。欧州株式市場では、トルコや新興国に対する過度な警戒が和らいだことなどを受けて、ドイツDAX指数は1.51%､英FTSE指数は0.25%上昇しました。中国株式市場では、政府系機関による買い支え観測が支援材料となり、上海総合指数、香港ハンセン指数はともに上昇しました。米中双方が第2弾の追加関税を発動しましたが、影響は限定的となりました。豪州は首相交代に伴う政治的不透明感が嫌気され下落しました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、パウエルFRB議長が講演で緩やかな利上げスタンスを示したことから週間では利回りが0.051％低下しました。英国とドイツの10年国債利回りは上昇、日本の10年国債利回りは横ばいでした。

＜為替＞
円は主要通貨に対して下落しました。対ユーロではトルコに対する過度な警戒感が和らいだことやユーロ圏の賃金などの労働コストの前年比上昇率が、５年３カ月ぶりに２％台に高まったことなどを背景に、週間では2.29%の下落となりました。対ドルでも週間では0.67%の下落となりました。

＜商品＞
原油価格は原油在庫が減少したことなどから4.26%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。