先週のマーケットの振り返り（2018/9/17-9/21）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は上昇しました。米国株式市場はトランプ米大統領が17日に、対中追加関税第3弾の実施を発表し、中国も翌日に報復関税を発表しましたが、当初の税率が10％にとどまったことなどが好感された他、悪材料出尽くしとの見方が高まり、NYダウは週間では2.25%上昇し、史上最高値を更新しました。日本株式市場は、米中が追加関税第3弾の発動を発表しましたが、税率が抑制されたことへの好感や悪材料出尽くしとの見方が高まり、円安や世界的な株高を背景に上昇しました。自民党総裁選で安倍首相が3選を果たしましたが、市場への影響は限定的となりました。日経平均株価は3.36%上昇しました。欧州株式市場は、過度な米中貿易摩擦への懸念が後退したことや商品市況高を受けて、FTSE指数は2.55%上昇、ドイツDAX指数は2.53%上昇しました。中国株式市場は、過度な米中貿易摩擦への懸念が後退したことや中国政府の景気や株式市場へのサポート期待が高まり、上海総合指数は4.32%、香港ハンセン指数は2.45%上昇しました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、過度な米中貿易摩擦への懸念が後退したことや米株高などを受けて、週間では0.067％上昇しました。ドイツ、英国、日本の10年国債利回りはともに上昇しました。

＜為替＞
円は主要通貨に対して下落しました。世界的な株高を背景にリスク選好が強まったことや、欧米の債券利回りが上昇したことなどから週間では円は対ドルでは、0.47%、対ユーロでは1.54%下落しました。

＜商品＞
原油価格は、週末の石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国との協議で増産はないとの見方が強まり、2.59%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。