先週のマーケットの振り返り（2018/11/5-11/9）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場はまちまちの動きとなりました。米国株式市場は、米中間選挙が予想通りの結果となり不透明感が払しょくされたことや、トランプ米大統領がインフラ投資などで民主党と協調すると表明したことなどを好感して、NYダウは週間では2.84%上昇しました。日本株式市場は、NYダウが上昇したことを好感して上昇する局面もありました。ただ決算発表がピークを迎え、業績モメンタムが低下傾向にあることなどから様子見が強い展開となりました。日経平均株価は、週間ではほぼ横ばいとなりました。欧州株式市場では、ドイツDAX指数、英国FTSE指数ともにほぼ横ばいとなりました。中国本土株市場は、上海総合指数は2.90%、香港ハンセン指数は3.34%下落しました。米中間選挙後もトランプ米大統領は貿易摩擦を巡る中国への強硬姿勢を変えないとの見方が多く、米中貿易摩擦解消への期待が後退したことが背景です。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で利上げ継続姿勢が確認されたことで一時上昇しました。その後株式市場が伸び悩んだことや商品市況が下落したことから週間では利回りが0.03%低下しました。ドイツの10年国債利回りも小幅低下、英国、日本の10年国債利回りは、ほぼ横ばいとなりました。

＜為替＞
米中間選挙やFOMCの結果発表を受けて円売り・ドル買いがやや優勢となりました。円は週間では0.56%下落しました。円は対ユーロではほぼ横ばいとなりました。

＜商品＞
原油価格は、米国が8カ国・地域を一時的にイラン制裁による原油禁輸の適用除外としたことなどから4.67%下落しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。