先週のマーケットの振り返り（2018/11/26-11/30）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は概ね上昇しました。米国株式市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、金利水準が中立金利のわずか下にあるとして、利上げ打ち止めが近いことを示唆したことなどから、NYダウは週間では5.16%上昇しました。日本株式市場は、パウエルFRB議長の発言を受けてNYダウが上昇したことや、2025年の大阪万博開催が決定したことなどを好感して日経平均株価は3.25%上昇しました。欧州株式市場では、英国のEU離脱案の合意や、イタリア政府が来年度予算案で財政赤字の目標を減らすことを検討していると報じられたことが好感されましたが、週末の米中首脳会談を控え上値は重く伸び悩みました。ドイツDAX指数は0.58%、英国FTSE指数は0.39%と小幅の上昇にとどまりました。中国本土株市場は、週末の米中首脳会談を控え様子見気分の強い動きとなりましたが、政府の景気対策への期待などから、上海総合指数は0.34%、香港ハンセン指数は2.23%上昇しました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、パウエル米FRB議長の発言を受けて利上げ打ち止めが近いとの見方が広がり、週間で0.051％低下しました。ドイツ、英国の10年国債利回りは、米国長期金利低下を受けて低下しました。日本の10年国債利回りも小幅に低下しました。

＜為替＞
円は対ドルでは、パウエル米FRB議長の発言を受けて米国株式が大幅に上昇したことなどから、リスク選好的となり円売り・ドル買いが優勢となり、円は週間では0.54%下落しました。円は対ユーロでも下落しました。

＜商品＞
原油価格は、12月6日予定の有力産油国による協調減産を巡る協議を控え、買戻しが入り1.01%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。