先週のマーケットの振り返り（2019/7/29-8/2）

＜株式＞
主要国の株式市場は下落しました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％の利下げを行いましたが、パウエル議長が会見で持続的な利下げを否定したことや、トランプ米大統領が3,000億ドルの中国からの輸入品に10％の関税を課す（対中制裁関税第４弾）としたことで米中貿易摩擦激化懸念が高まったことなどが嫌気されました。NYダウは週間では2.60%下落しました。日本株式市場は、トランプ米大統領の対中制裁関税第４弾の表明や、日韓関係悪化などを嫌気して日経平均株価は週間で2.64％下落しました。欧州株式市場は、トランプ米大統領の対中制裁関税第４弾の発動の表明により世界景気減速懸念が強まり、ドイツDAX指数は4.41%、FTSE100指数は1.88%下落しました。中国株式市場も、同様の理由で上海総合指数は2.60%、香港ハンセン指数は5.21%下落しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、欧米での長期金利低下を背景に0.12%上昇しました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、トランプ米大統領が対中制裁関税第４弾の発動を表明したことで、世界景気減速懸念が強まり0.225％低下しました。ドイツ、英国、日本10年国債利回りも同様の理由で低下しました。

＜為替＞
円は対米ドルではトランプ米大統領が対中制裁関税第４弾の発動を表明したことで、市場のリスク回避姿勢が強まり1.92%上昇しました。対ユーロでは、2.12％上昇しました。

＜商品＞
原油価格は、トランプ米大統領が対中制裁関税第４弾の発動を表明したことなどを受け、0.96％下落しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。