先週のマーケットの振り返り（2019/12/2-12/6）

＜株式＞
米国株式市場では、週前半はトランプ米大統領がブラジルやアルゼンチンからの鉄鋼などに追加関税を課す考えを示した他、米中通商合意が来年の大統領選の後になる可能性を示唆したことで下落しました。その後は米中協議の進展を示すコメントが米中からなされた他、米11月雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、持ち直しました。NYダウは週間では0.13%下落しました。日本株式市場は、2日に大幅高となり、終値ベースで年初来高値を更新しました。その後米中通商合意の不透明感から下落に転じましたが、政府が経済対策を示したことなどから下値も限られました。日経平均株価は0.26%上昇しました。欧州株式市場では、米中通商協議の先行き不透明感が警戒されドイツDAX指数が0.53%、FTSE100指数は1.45%下落しました。中国株式市場では、製造業PMIが大幅改善となったことなどを好感して上海総合指数が1.39%、香港ハンセン指数も0.58％上昇しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、欧米の長期金利が上昇したことなどから0.44%下落しました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、週間新規失業保険申請件数の減少や、米11月雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想以上に増加したことなどから0.061%上昇しました。日本、ドイツ、英国の10年国債利回りも上昇しました。

＜為替＞
円は対米ドルで、トランプ米大統領が米中通商合意が来年の大統領選の後になる可能性を示唆したことなどを受けて、0.83%上昇しました。対ユーロでも0.36％上昇しました。

＜商品＞
原油価格は、石油輸出国機構（OPEC）総会での追加的な減産合意を好感して、7.30%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。