インドの経済・市場動向（2018年2月前半）
金融政策は現状維持、債券市場は反発【デイリー】

■インド準備銀行（中央銀行、以下中銀）は2月7日の金融政策委員会で、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を6.00％で据え置くことを決定しました。6名の委員のうち5名が据え置き、1名が利上げに投票しました。また、金融政策スタンスについては、「中立」を維持しました。

■中銀は、インフレ見通しについて、消費者物価上昇率が18年度前半に5.1～5.6％に上昇後、後半には、前年の公務員住宅補助金の影響が落ちるため、4.5～4.6％に低下すると予想しています。ただし、インフレ上振れリスクとして、公務員住宅補助金、原油価格、穀物の最低買い取り価格、財政赤字の拡大など、多くの不確実な要因があると指摘しました。中銀は「今後数カ月にわたり、インフレの進展について警戒する必要がある」としています。今回の会合では、利上げを主張する委員が出てきたこともあり、消費者物価が予想を上回ることになれば、中銀は金融引き締めスタンスに転換する可能性があると考えられます。

■中銀の金融政策の現状維持を受けて、インドの債券市場は反発しました。10年国債利回りは、中銀が引き締めスタンスに転換することを警戒して一時7.6％台まで上昇していましたが、中立スタンスを維持したことを好感し、7.5％前半に低下（債券価格は上昇）しました。為替市場では、インドルピーは小動きとなりました。

■一方、株式市場（SENSEX指数）は7日続落となりました。これまで過去最高値を更新し、高値警戒感が出ていたところに、政府のキャピタルゲイン課税発表や世界的な株安の影響を受け、調整局面を迎えています。ただし、今後インド経済は成長が加速すると見られ、株式市場は早晩落ち着きを取り戻すと思われます。