反発に転じた中国株式市場（2019年2月）
1月は景気対策と米中交渉進展期待から反発

■1月の中国株式市場は弱い経済指標（PMI）を受けて軟調に始まりましたが、4日に李克強首相がマクロ経済対策の強化の姿勢を示したことや米中通商問題を巡る両国の次官級協議の開催発表を受けて大幅に反発しました。その後もパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派的な発言により、投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、景気対策や米中通商協議の進展期待などから、戻り歩調が続きました。

■中国では財政面を中心に政策発動が継続しています。1月に財政部から、地方債発行増によるインフラ設備建設推進のコメントや減税による小規模零細企業支援の通知が出されたほか、29日には自動車、家電などの重要商品の消費促進策や、サービス、情報など消費新業態の発展奨励策が打ち出されました。今回の景気対策は、構造的問題解消のためのデレバレッジ（過剰債務の削減）方針を維持しつつ、EV（電気自動車）化など環境対応、5G（次世代通信）、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の推進など産業の高度化を同時並行で進める色合いが強く、インフラ投資一辺倒のかつての財政政策とは異なり、中長期的な経済成長の実現に整合的だと考えられます。

■今後も追加政策に対する期待が中国株式市場を下支えすると予想されます。一方で、目先、生産者物価上昇率がマイナスに転じる可能性があり、デフレ懸念や業績悪化懸念が意識される恐れがあります。貿易摩擦に関する米中協議の交渉期限が3月1日に控えることもあり、当面は一進一退の動きが予想されます。ただし、米中協議の決裂は避けられると思われ、その後は、中国当局による景気対策により、年後半から景気が緩やかに持ち直すとみられるため、中国株式市場は上昇に向かうと期待されます。